「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。

2025/06/20 9:39

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
無錫黒崎機械有限公司、REFRACTARIA TECHNOLOGIES, S.L.U、Krosaki Vietnam CO., LTD.
このうち、Krosaki Vietnam CO., LTD.については、2025年2月の設立に伴い、当連結会計年度より非連結子会社に含めています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/20 9:39

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	72,139	耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他

2025/06/20 9:39

#4 事業等のリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は471億円(2025年3月期)となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/20 9:39

#5 会計方針に関する事項（連結）

①商品及び製品の販売
耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これらは、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、1～6か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

2025/06/20 9:39

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

債権及び契約資産は連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約資産は、耐火物事業における一部の製品及び商品の販売、ファーネス事業における工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね1～6か月後に受領しております。
契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩されます。

2025/06/20 9:39

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/20 9:39

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。

2025/06/20 9:39

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2025/06/20 9:39

#10 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
耐火物事業	3,768
耐火物事業	(2,666)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を()外数で記載しています。
2 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

2025/06/20 9:39

#11 研究開発活動

当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的とした技術の開発にもあたっています。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの開発を行っています。

2025/06/20 9:39

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「2025経営計画」は2021年に策定後、実行2年目にあたる2022年度の経営成績において、財務目標を概ね前倒しで達成しました。これに加え、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えてさらなる成長を目指すべく、2023年7月に「2025見直し経営計画」を策定、公表しました。

	2025経営計画(2021年公表)	2025見直し経営計画 (2023年公表)
連結売上高	1,500億円	1,800億円
連結経常利益	120億円	150億円

・2025見直し経営計画の財務目標(2026年3月期)
連結売上高:1,800億円、連結経常利益:150億円、ROS:8.3%以上、ROIC:9.0%以上

2025/06/20 9:39

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5%減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年1～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3%増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8%減の18億8,260万トンとなりました。
このような厳しい経営環境の中、堅調なインド鉄鋼市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進した結果、前連結会計年度に対して連結売上高、連結当期利益とも増加しました。連結経常利益は、営業外為替差益等一過性の差異もあり前連結会計年度に比べ減益でしたが、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりです。

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#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

役名	氏名	職名
執行役員	西山肇	総務部長委嘱リスクマネジメント部長委嘱
執行役員	赤木一志	耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部長委嘱耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部製銑・コークス炉技術部長事務取扱
執行役員	山本健三	購買部長委嘱

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#15 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、耐火物事業を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度は8,528百万円の設備投資(無形固定資産を含んでいます。)を実施しました。
耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に6,345百万円の設備投資を実施しました。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物(土地を含む)を有しています。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は89百万円(特別利益に計上)、売却損は14百万円(特別損失に計上)です。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は594百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は8百万円(特別利益に計上)です。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/20 9:39

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品及び製品の販売
耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これらは、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、1～6か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	76,283	百万円	79,005	百万円
仕入高	17,334	百万円	17,452	百万円

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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