5352 黒崎播磨

5352
2026/03/27
時価
1523億円
PER 予
9.08倍
2010年以降
2.96-18.64倍
(2010-2025年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.36-1.47倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.52%
ROA 予
8.21%
資料
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CSV,JSON

黒崎播磨(5352)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ファーネス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
6億4100万
2013年6月30日 -76.13%
1億5300万
2013年9月30日 +83.01%
2億8000万
2013年12月31日 +56.07%
4億3700万
2014年3月31日 +43.02%
6億2500万
2014年6月30日 -67.68%
2億200万
2014年9月30日 +93.07%
3億9000万
2014年12月31日 +41.54%
5億5200万
2015年3月31日 +67.57%
9億2500万
2015年6月30日 -82.05%
1億6600万
2015年9月30日 +157.83%
4億2800万
2015年12月31日 +85.98%
7億9600万
2016年3月31日 +33.92%
10億6600万
2016年6月30日 -77.67%
2億3800万
2016年9月30日 +77.31%
4億2200万
2016年12月31日 +129.62%
9億6900万
2017年3月31日 +13.73%
11億200万
2017年6月30日 -76.41%
2億6000万
2017年9月30日 +67.69%
4億3600万
2017年12月31日 +111.7%
9億2300万
2018年3月31日 +39.22%
12億8500万
2018年6月30日 -58.68%
5億3100万
2018年9月30日 +95.48%
10億3800万
2018年12月31日 +42.68%
14億8100万
2019年3月31日 +26%
18億6600万
2019年6月30日 -89.71%
1億9200万
2019年9月30日 +137.5%
4億5600万
2019年12月31日 +15.57%
5億2700万
2020年3月31日 +66.79%
8億7900万
2020年6月30日 -87.6%
1億900万
2020年9月30日 +101.83%
2億2000万
2020年12月31日 +113.64%
4億7000万
2021年3月31日 +56.81%
7億3700万
2021年6月30日 -79.78%
1億4900万
2021年9月30日 +70.47%
2億5400万
2021年12月31日 +61.02%
4億900万
2022年3月31日 +63.33%
6億6800万
2022年6月30日 -68.86%
2億800万
2022年9月30日 +97.6%
4億1100万
2022年12月31日 +55.72%
6億4000万
2023年3月31日 +57.66%
10億900万
2023年6月30日 -78.79%
2億1400万
2023年9月30日 +40.19%
3億
2023年12月31日 +61.33%
4億8400万
2024年3月31日 +13.84%
5億5100万
2024年9月30日 -45.74%
2億9900万
2025年3月31日 +407.69%
15億1800万
2025年9月30日 -35.24%
9億8300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
3)機能部門
機能別リスクマネジメントを担当し、専門領域において当社各部門及びグループ会社を指導・支援する部門として、機能部門(技術管理部、品質保証本部、購買部、財務部、総務部、デジタル業務改革推進部、人事部、安全衛生環境防災本部、耐火物グローバル営業本部、工程・物流部、設備部、ファーネス事業本部)を設置しています。
4)リスクマネジメント部
2025/06/20 9:39
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
●リサイクルの推進
項目定量・定性目標(KPI)2024年度の進捗これからの取り組み
・使用後耐火物のリサイクル原料適用拡大。・原料比率のうち、20%以上を右のリサイクル原料とする・加工粉等の自社発生の産業廃棄物について、リサイクル原料として活用すべく、工程化ならびに製品への添加を推進。・お客様との現在の共同取り組み以外でのリサイクル原料の活用推進。・輸入も含めて外部から購入可能なリサイクル原料の情報収集と 活用推進。・リサイクル原料適用製品拡大とリサイクル原料配合比率増の検討。・リサイクル用途拡大のための分別回収強化と分別回収方法検討。
ファーネス事業:「粉砕・磁選・分級・秤量」の請負作業による産廃削減、耐火物リサイクルの推進・実行。-・従来ル-トを活用したリサイクル方法を確立し、産廃削減、耐火物リサイクルを推進。・請負作業のさらなる受注拡大。
・セラミックス事業:景観資材用途のれんが・タイル等におけるリサイクル原料の適用拡大。-・原料比率のうち、60%以上をリサイクル原料(都市廃材や産業廃棄物)が占める商品群の確立と適用拡大。・循環型社会の実現と住みやすいまちづくりに貢献する新たな商品の開発。
●人的資本経営強化
2025/06/20 9:39
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
2025/06/20 9:39
#4 事業等のリスク
① 経済動向
耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/20 9:39
#5 会計方針に関する事項(連結)
②工事契約
ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約については、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
2025/06/20 9:39
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
債権及び契約資産は連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約資産は、耐火物事業における一部の製品及び商品の販売、ファーネス事業における工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね1~6か月後に受領しております。
契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩されます。
2025/06/20 9:39
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(2,666)
ファーネス事業679
(51)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を()外数で記載しています。
2 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
2025/06/20 9:39
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1986年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2015年4月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)八幡製鐵所製鋼部部長
2017年4月当社第一営業部九州支店副支店長、ファーネス事業部八幡事業所副事業所長
2019年4月当社参与
2025年4月当社常務執行役員
2025年6月当社取締役常務執行役員 ファーネス事業部門管掌、ファーネス事業本部長委嘱、コークス炉事業全般に関して小西常務執行役員に協力(就任予定)
2025/06/20 9:39
#9 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は1,213百万円です。
(2) ファーネス事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。
2025/06/20 9:39
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした環境の中、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力に加え、高収益品の拡販、安定供給の維持に資する労務費上昇分を含むサプライチェーンコストの販売価格転嫁、インド及び欧米事業の拡大等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における実績は、売上高1,779.2億円、経常利益153.1億円、ROS8.6%、ROIC7.6%となり、営業外為替差益等一過性利益の差異もあり過去最高の経常利益を記録した2023年度には及ばなかったものの、売上高及びROICを除き、2025見直し経営計画の財務目標を達成することができました。
今後も、国内では、鋼材需要の減少に伴い厳しい環境が見込まれますが、受注量に応じた最適生産体制の追求と製造実力の更なる向上、カーボンニュートラルの動きを見据えた高機能・高付加価値商品の研究開発及び拡販等を推進し、国内事業の基盤強化を図ってまいります。その上で、当社グループの成長戦略として重要な海外事業について、グループ及びパートナー会社との連携深化を進め、成長著しいインド市場では、TRLKのフルメニュー生産・販売体制の最大活用はもちろん、同国西部グジャラート州への新工場建設等、積極的な設備投資の実行により拡大する需要を着実に捕捉してまいります。更に、欧州グループ3社によるセメント、非鉄分野でのシナジーの拡大及び中東・アフリカ地域への販売強化、ブラジルIBAR社との合弁設立等による米州市場での販売強化、ベトナム現地法人設立等による東南アジア市場の販売・サービスの拡大等を強力に推進していく所存です。加えて、ファーネス事業では、耐火物事業を含めた材工一体での提案力を活かし、耐火物工事および整備作業領域の拡大や、デジタル技術を活用した作業の効率化を推進、成長期待の大きいセラミックス事業では、半導体関連顧客の需要増に適応するための設備増強投資、環境分野向け断熱材の受注拡大等、耐火物以外の事業においても引き続き注力してまいります。
また、カーボンニュートラルを含むサステナブルな社会実現に向けて、諸施策を着実に推進し実績を上げるとともに、当社製品・施工による需要家におけるCO₂排出量の削減についても個別の商品・サービスの拡販による貢献を推進しており、これら当社の環境商品及びサービスへの取り組みを更に広く認知いただけるよう、2024年11月に当社グループ全体での環境ブランドK-GenesisX™を策定するなど、活動を強化しています。
2025/06/20 9:39
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[売上高]
耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.5%増収の1,779億21百万円となりました。
[損益]
2025/06/20 9:39
#12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
役名氏名職名
常務執行役員守 屋 昭 夫技術管理部長委嘱品質保証本部長委嘱
常務執行役員三 浦 龍 介ファーネス事業部門管掌ファーネス事業本部長委嘱コークス炉事業全般に関して小西常務執行役員に協力黒播築炉株式会社(代表取締役社長)
常務執行役員仲 村 誠耐火物グローバル営業本部長委嘱
執行役員太 田 晃 三耐火物グローバル営業本部名古屋支店長委嘱ファーネス事業本部名古屋事業所長委嘱
執行役員薮 武耐火物グローバル営業本部関西・瀬戸内支店長委嘱
執行役員山 中 英 博セラミックス事業部長委嘱
執行役員富 田 健 司耐火物グローバル営業本部東日本支店長委嘱ファーネス事業本部東日本事業所長委嘱
執行役員松 永 隆 志耐火物グローバル営業本部副本部長委嘱耐火物海外事業に関して吉田常務執行役員を補佐
2025/06/20 9:39
#13 設備投資等の概要
耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に6,345百万円の設備投資を実施しました。
ファーネス事業においては、各種窯炉の築造修理設備等649百万円の設備投資を実施しました。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの生産設備等1,360百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/20 9:39
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 工事契約
ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約については、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
2025/06/20 9:39

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