黒崎播磨(5352)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億9800万
- 2013年9月30日 -46.23%
- 2億1400万
- 2013年12月31日 +47.2%
- 3億1500万
- 2014年3月31日 +33.02%
- 4億1900万
- 2014年6月30日 -73.99%
- 1億900万
- 2014年9月30日 +101.83%
- 2億2000万
- 2014年12月31日 +45.91%
- 3億2100万
- 2015年3月31日 +24.92%
- 4億100万
- 2015年6月30日 -53.37%
- 1億8700万
- 2015年9月30日 +101.6%
- 3億7700万
- 2015年12月31日 +24.67%
- 4億7000万
- 2016年3月31日 +14.89%
- 5億4000万
- 2016年9月30日 -29.81%
- 3億7900万
- 2016年12月31日 +50.66%
- 5億7100万
- 2017年3月31日 +33.27%
- 7億6100万
- 2017年9月30日 -49.41%
- 3億8500万
- 2017年12月31日 +48.31%
- 5億7100万
- 2018年3月31日 +32.57%
- 7億5700万
- 2018年9月30日 -50.33%
- 3億7600万
- 2018年12月31日 +48.67%
- 5億5900万
- 2019年3月31日 +30.59%
- 7億3000万
- 2019年9月30日 -51.23%
- 3億5600万
- 2019年12月31日 +49.16%
- 5億3100万
- 2020年3月31日 +32.96%
- 7億600万
- 2020年9月30日 -51.27%
- 3億4400万
- 2020年12月31日 +46.22%
- 5億300万
- 2021年3月31日 +33.4%
- 6億7100万
- 2021年9月30日 -55.59%
- 2億9800万
- 2021年12月31日 +48.32%
- 4億4200万
- 2022年3月31日 +33.94%
- 5億9200万
- 2022年9月30日 -49.32%
- 3億
- 2022年12月31日 +48.67%
- 4億4600万
- 2023年3月31日 +33.41%
- 5億9500万
- 2023年9月30日 -51.93%
- 2億8600万
- 2023年12月31日 +48.25%
- 4億2400万
- 2024年3月31日 +34.2%
- 5億6900万
- 2024年9月30日 -47.1%
- 3億100万
- 2025年3月31日 +97.34%
- 5億9400万
- 2025年9月30日 -77.78%
- 1億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。2025/06/20 9:39
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法によっています。2025/06/20 9:39
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社 - #3 研究開発活動
- 各種産業用セラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は59百万円です。2025/06/20 9:39
(4) 不動産事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2 金額は製造原価によっています。2025/06/20 9:39
3 不動産事業に生産実績はありません。
b.受注実績 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっています。2025/06/20 9:39
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産