5352 黒崎播磨

5352
2026/03/27
時価
1523億円
PER 予
9.08倍
2010年以降
2.96-18.65倍
(2010-2025年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.36-1.47倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.52%
ROA 予
8.21%
資料
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CSV,JSON

黒崎播磨(5352)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3億9800万
2013年9月30日 -46.23%
2億1400万
2013年12月31日 +47.2%
3億1500万
2014年3月31日 +33.02%
4億1900万
2014年6月30日 -73.99%
1億900万
2014年9月30日 +101.83%
2億2000万
2014年12月31日 +45.91%
3億2100万
2015年3月31日 +24.92%
4億100万
2015年6月30日 -53.37%
1億8700万
2015年9月30日 +101.6%
3億7700万
2015年12月31日 +24.67%
4億7000万
2016年3月31日 +14.89%
5億4000万
2016年9月30日 -29.81%
3億7900万
2016年12月31日 +50.66%
5億7100万
2017年3月31日 +33.27%
7億6100万
2017年9月30日 -49.41%
3億8500万
2017年12月31日 +48.31%
5億7100万
2018年3月31日 +32.57%
7億5700万
2018年9月30日 -50.33%
3億7600万
2018年12月31日 +48.67%
5億5900万
2019年3月31日 +30.59%
7億3000万
2019年9月30日 -51.23%
3億5600万
2019年12月31日 +49.16%
5億3100万
2020年3月31日 +32.96%
7億600万
2020年9月30日 -51.27%
3億4400万
2020年12月31日 +46.22%
5億300万
2021年3月31日 +33.4%
6億7100万
2021年9月30日 -55.59%
2億9800万
2021年12月31日 +48.32%
4億4200万
2022年3月31日 +33.94%
5億9200万
2022年9月30日 -49.32%
3億
2022年12月31日 +48.67%
4億4600万
2023年3月31日 +33.41%
5億9500万
2023年9月30日 -51.93%
2億8600万
2023年12月31日 +48.25%
4億2400万
2024年3月31日 +34.2%
5億6900万
2024年9月30日 -47.1%
3億100万
2025年3月31日 +97.34%
5億9400万
2025年9月30日 -77.78%
1億3200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
2025/06/20 9:39
#2 会計方針に関する事項(連結)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社
2025/06/20 9:39
#3 研究開発活動
各種産業用セラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は59百万円です。
(4) 不動産事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。
2025/06/20 9:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2 金額は製造原価によっています。
3 不動産事業に生産実績はありません。
b.受注実績
2025/06/20 9:39
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産
2025/06/20 9:39

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