有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社
定額法によっています。
②無形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
b)在外連結子会社
定額法によっています。2023/06/29 13:23

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※9 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

2023/06/29 13:23

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,552	2,860	2,552	2,860
工事損失引当金	105	3	81	27
役員退職慰労引当金	360	86	137	310

2023/06/29 13:23

#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)

2023/06/29 13:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2023/06/29 13:23