- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が434百万円減少し、繰越利益剰余金が281百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3円34銭減少しています。また、1株当たり当期純利益金額に与える金額は軽微です。
2015/06/26 14:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が434百万円減少し、退職給付に係る負債が10百万円増加するとともに、利益剰余金が288百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/26 14:48- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
1 概要
2015/06/26 14:48- #4 業績等の概要
[損益]
売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ33.9%増益の38億42百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ22.4%増益の37億50百万円となりました。これに対し、特別損失として、当社保有株式の減損処理による投資有価証券評価損を計上したため、当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.6%減益の16億3百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
2015/06/26 14:48- #5 配当政策（連結）
当社は定款に、期末配当の基準日を毎年3月31日と定めるとともに、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年2回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、前事業年度より連結当期純利益が減益となりましたが、前期実績と同額の5円(うち中間配当金2円)としています。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発投資及び設備投資用資金として投入していくこととしています。
2015/06/26 14:48- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 1,968 | 1,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,968 | 1,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,385 | 84,374 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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