有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環境等を勘案し、剰余金の配当を実施する方針としています。
利益配分は、原則として連結配当性向20%程度を基準としています。
当社は定款に、期末配当の基準日を毎年3月31日と定めるとともに、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年2回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、前事業年度より連結当期純利益が減益となりましたが、前期実績と同額の5円(うち中間配当金2円)としています。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発投資及び設備投資用資金として投入していくこととしています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年11月7日 取締役会決議	168	2.0
平成27年6月26日 定時株主総会決議	253	3.0