有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、今後の事業展開に必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としています。また、当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環境等を勘案し、剰余金の配当を実施することとしています。
利益配分は、第128期事業年度より、原則として連結配当性向30%程度を基準としています。
当社は定款に、期末配当の基準日を毎年3月31日と定めるとともに、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年2回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度における連結配当性向(25%程度)に鑑み、平成29年10月1日付で実施した株式併合(当社普通株式10株を1株に併合)を踏まえて換算した中間配当金(50円)を含めて、1株当たり170円としています。
内部留保資金は、今後の事業展開への備えとするとともに、研究開発投資及び設備投資用の資金として投入することとしています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月30日	421	5.0
取締役会決議
平成30年6月28日	1,011	120.0
定時株主総会決議

※平成29年6月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合しました。