構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:6年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。2019/06/27 15:26

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。

2019/06/27 15:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	46	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	20	百万円	3	百万円

2019/06/27 15:26

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a)当社及び国内連結子会社
主として建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。

2019/06/27 15:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。

2019/06/27 15:26

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
主として建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:6年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
b)在外連結子会社
定額法によっています。
③長期前払費用
定額法によっています。2019/06/27 15:26