#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に、売掛金が1,667百万円減少し、契約資産が1,113百万円増加し、商品及び製品が430百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
2022/08/04 10:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産が554百万円減少し、商品及び製品が430百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
2022/08/04 10:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123億39百万円増加して、1,426億94百万円となりました。流動資産は同118億32百万円増加の913億28百万円、固定資産は同5億7百万円増加の513億65百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
2022/08/04 10:31