純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に、売掛金が1,667百万円減少し、契約資産が1,113百万円増加し、商品及び製品が430百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額は8円74銭減少、1株当たり当期純利益は1円20銭増加しています。

2022/08/04 10:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産が554百万円減少し、商品及び製品が430百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2022/08/04 10:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法によっています。
③棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/04 10:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57億95百万円増加して、690億84百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。

2022/08/04 10:31

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2022/08/04 10:31

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/08/04 10:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
市場価格のない株式等

2022/08/04 10:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	63,288	69,084
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,201	3,739
(うち非支配株主持分)(百万円)	(3,201)	(3,739)

2022/08/04 10:31