- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
2022/08/04 10:31- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
無錫黒崎機械有限公司、Refractaria Technologies S.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/08/04 10:31 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄㈱ | 52,240 | 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他 |
2022/08/04 10:31- #4 事業等のリスク
中国における各種規制、政策転換、新型コロナウイルスの感染再拡大への予防措置として実施するロックダウンの長期化等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は290億円(2022年3月期)となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022/08/04 10:31- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に、売掛金が1,667百万円減少し、契約資産が1,113百万円増加し、商品及び製品が430百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
2022/08/04 10:31- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産が554百万円減少し、商品及び製品が430百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
2022/08/04 10:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「耐火物事業」の売上高が2億42百万円増加、セグメント利益が46百万円増加しています。2022/08/04 10:31 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2022/08/04 10:31 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025経営計画(2021年度~2025年度)について
当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする「2025経営計画」を策定し、実行しています。
[2025経営計画 概要]
○国内耐火物需要の構造的変化に対応した事業の抜本的体質強化策の実行
○海外事業では、高い技術力を活かした拡販、パートナー企業との連携・提携等による事業拡大
○ファーネス事業では、鉄鋼分野における整備作業領域拡大、省エネ工業炉・環境炉分野での拡販
○セラミックス事業では、半導体製造装置・環境関連分野・電子部品分野での拡販、新規分野へ進出
○安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求、カーボンニュートラル、SDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進
以上の施策を推進することにより、ROS8%以上を目指します。
Ex. 2025年度連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円2022/08/04 10:31 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[売上高]
国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、売上高は、前連結会計年度に比べ17.7%増収の1,337億78百万円となりました。
[損益]
2022/08/04 10:31- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物(土地を含む)を有しています。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は668百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)、売却損は7百万円(特別損失に計上)です。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は591百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)です。
2022/08/04 10:31- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2022/08/04 10:31- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
実質価額の著しい低下の有無の判断にあたっては、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく超過収益力等の見積りを行ったうえで、帳簿価額と比較しています。
当該割引現在価値は、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの現状、中期経営計画及びその後の将来見通し並びに割引率を基礎として見積もっており、当該中期経営計画及び将来見通しの前提となる売上高及び利益の見込み並びに割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
上記の仮定の実現には不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/08/04 10:31- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんを含む資産グループについては、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否を判断します。減損の認識が必要と判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを取得した際に計上されたのれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローは、同社の現状、中期経営計画及びその後の将来見通しを基礎として見積もっており、当該中期経営計画及び将来見通しの前提となる売上高及び利益の見込を主要な仮定として織り込んでいます。
上記の仮定の実現には不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/08/04 10:31- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 52,556 | 百万円 | 58,839 | 百万円 |
| 仕入高 | 20,434 | 百万円 | 17,524 | 百万円 |
2022/08/04 10:31- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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