- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) その他の項目の減価償却費の調整額83百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/08/04 10:31- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△366百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異361百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額8,464百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額43百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/08/04 10:31 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に、売掛金が1,667百万円減少し、契約資産が1,113百万円増加し、商品及び製品が430百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
2022/08/04 10:31- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産が554百万円減少し、商品及び製品が430百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
2022/08/04 10:31- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[損益]
売上高の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ52.9%増益の75億66百万円、経常利益は、同36.4%増益の86億79百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同26.7%増益の54億90百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は2億42百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しています。
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