(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記載しています。
3 12月決算の連結子会社については2024年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	18	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	24	百万円	13	百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
岡山県備前市	遊休資産	土地	15
北海道室蘭市	事業用資産	建物(主に資産除去債務対応資産)	112
岩手県釜石市	賃貸用資産	建物(主に資産除去債務対応資産)	46

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
岡山県備前市の遊休資産については、継続的な地価の下落により、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物(土地を含む)を有しています。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は89百万円(特別利益に計上)、売却損は14百万円(特別損失に計上)です。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産

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