有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
岡山県備前市	遊休資産	土地	15
北海道室蘭市	事業用資産	建物 (主に資産除去債務対応資産)	112
岩手県釜石市	賃貸用資産	建物 (主に資産除去債務対応資産)	46

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
岡山県備前市の遊休資産については、継続的な地価の下落により、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しています。
北海道室蘭市の事業用資産については、事業撤退の方針が決定したことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
岩手県釜石市の賃貸用資産については、賃貸借契約終了に伴って今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道室蘭市	事業用資産	建物 (主に資産除去債務対応資産)	16
岩手県釜石市	賃貸用資産	建物 (主に資産除去債務対応資産)	36
Odisha,India	事業用資産	機械装置	15

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
北海道室蘭市の事業用資産については、事業撤退の方針が決定したことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
岩手県釜石市の賃貸用資産については、賃貸借契約終了に伴って今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
Odisha,Indiaの事業用資産については、設備老朽化に伴って今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しています。