有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
北九州市八幡西区の福利厚生資産については、閉鎖ならびに売却の方針が決定されたことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
岡山県備前市の福利厚生資産については、今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価または固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 北九州市八幡西区 | 福利厚生資産 | 土地及び建物等 | 94 |
| 岡山県備前市 | 福利厚生資産 | 土地及び建物等 | 170 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
北九州市八幡西区の福利厚生資産については、閉鎖ならびに売却の方針が決定されたことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
岡山県備前市の福利厚生資産については、今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価または固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。