有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法によっています。
③たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。