訂正有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在、当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しており、監査役会が定めた監査の方針及び業務の分担等に従って監査を実施しています。
監査役会の議長は、常勤監査役である本田雅也が務めています。また、社外監査役である部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
さらに、監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。当有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在、監査役室は専任の社員1名がおります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しています。当事業年度においては12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	松 下 謹 二	12回中12回
監査役	島 田 秀 彦	2回中2回
監査役	介 川 康 弘	10回中10回
監査役(社外監査役)	部 谷 由 二	12回中11回
監査役(社外監査役)	松 永 守 央	12回中12回

(注)島田秀彦は、2021年6月29日付で辞任により監査役を退任しています。介川康弘は、2021年6月29日付で監査役に就任しています。
監査役会は、常勤監査役からの業務監査の経過報告及び会計監査人からの監査結果等の報告を受け協議するほか、監査方針と計画、業務の分担、監査役会監査報告の作成、会計監査人の評価と再任適否に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意等について決議を行いました。
各監査役は、取締役会等に出席して、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席して取締役及びその他の使用人等からその職務の執行状況の報告を受け必要に応じ説明を求めたほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の主要な部門・部署及びグループ会社に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から監査の実施状況・結果の報告(監査上の主要な検討事項を含む。)を受け、必要に応じ説明を求め協議しました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社及びグループ会社の内部統制システムの構築・運用・評価に関する基本方針策定の支援及びその運用状況に対する内部監査を行う部門としてリスクマネジメント部を設置しています。
当有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在、リスクマネジメント部は、兼任の部長1名、専任の担当者5名で構成されています。
リスクマネジメント部は、内部統制システム及び自律的内部統制活動の妥当性と有効性を評価し、改善に資するため、当社及びグループ会社を対象として内部監査を行っています。また、その監査結果は、各職制にフィードバックし改善を促すとともに、その概要について内部統制委員会に報告しています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
リスクマネジメント部は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況について、必要に応じて常勤監査役、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、監査役及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、リスクマネジメント部は、毎月2回、常勤監査役との連絡会を開催し、内部監査等の業務を通して知り得たリスクマネジメント上の情報について、常勤監査役と意見及び情報の交換を行っています。
常勤監査役は、必要に応じてリスクマネジメント部、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、リスクマネジメント部及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、常勤監査役と会計監査人は、定期的(監査計画の説明、四半期レビュー状況説明及び意見交換、年度監査の結果説明及び意見交換、内部統制の整備・運用状況等に関するディスカッション)に、その他必要に応じてコミュニケーションを取っています。
なお、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 蓮見貴史氏(当事業年度を含む継続関与年数3年)
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山田尚宏氏(当事業年度を含む継続関与年数4年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者2名、その他5名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下を定めています。
1)会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
2)また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
第131期事業年度の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が上記の方針に該当すると認められなかったこと、また、「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2022年5月23日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準」のうち「会計監査人を適切に評価するための基準」に準拠して、会計監査人有限責任 あずさ監査法人を評価し、第132期事業年度の会計監査人として、第131期事業年度に引き続き同法人を再任することの可否について検討しました。
「会計監査人を適切に評価するための基準」では、以下の評価基準を設定しています。
1)監査法人の品質管理
2)監査チーム
3)監査報酬等
4)監査役・監査役会とのコミュニケーション
5)経営者等との関係
6)グループ監査
7)不正リスク
監査役と会計監査人のコミュニケーションにおける報告、説明、質疑応答を踏まえ、上記の評価基準に照らして同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2022年5月23日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	48	-	49	-
計	48	-	49	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	7
連結子会社	17	2	19	0
計	17	4	19	7

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、規模の似ている同業他社の監査報酬額及び日本公認会計士協会公表資料ベースの監査報酬時間単価と、当社の監査報酬額との比較を行ったところ、総額レベルとしての当社の監査報酬額は妥当であると考えられたことによるものであります。