有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しており、監査役会が定めた監査の方針及び業務の分担等に従って監査を実施しています。
監査役会の議長は、常勤監査役である本田雅也が務めています。また、社外監査役である大格淳は、西日本鉄道株式会社の経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
さらに、監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、監査役室には専任の監査役室長1名を配置しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会及び取締役会への個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
(出席回数/開催回数)
監査役会は、常勤監査役からの業務監査の経過報告及び会計監査人からの監査結果等の報告を受け協議するほか、決議および報告をおこなっています。当事業年度における監査役会の議題数は、決議事項12件、報告事項20件でした。監査役会の主な議題としては、決議事項は監査計画、監査役会監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意等となり、報告事項は各監査役の監査報告、監査の期中進捗状況、リスクマネジメント部及び会計監査人とのコミュニケーションの状況等となりました。
当事業年度における監査方針は次の通りです。
各監査役は、取締役会に出席して、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、社外取締役及び内部統制部門との間で「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を四半期ごとに開催(このうち1回は会計監査人も参加)し、当社におけるリスクマネジメントの状況を共有するとともに活発な意見交換をおこなっています。期中における一部往査には非常勤監査役も参加し、より多くの視点をもって監査に取り組んでいます。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、執行役員会、内部統制委員会、サステナビリティ推進委員会、デジタル業務改革推進会議等の重要な会議に出席して取締役及びその他の使用人等からその職務の執行状況の報告を受け必要に応じ説明を求めたほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の主要な部門・部署及びグループ会社に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、内部統制部門と原則毎月の連絡会を開催し情報交換をおこなうことに加え、必要に応じて随時の打合せ、意見交換を実施しています。
会計監査人とのコミュニケーションについては、会計監査の実施状況・結果の報告を受け、必要に応じ説明を求め、監査上の主要な検討事項(KAM)については当事業年度の形成に関与するとともに、当社におけるリスク認識の将来を含む構造変化等についても意見交換をおこないました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社グループの内部統制システムの構築・運用・評価に関する基本方針策定の支援及びその運用状況に対する内部監査を行う部門としてリスクマネジメント部を設置しています。
当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、リスクマネジメント部は、兼任の部長1名、専任の担当者4名で構成されています。
リスクマネジメント部は、内部統制システム及び自律的内部統制活動の妥当性と有効性を評価し、改善に資するため、当社及びグループ会社を対象として内部監査を行っています。また、その監査結果は、各職制にフィードバックし改善を促すとともに、その概要を取締役会及び内部統制委員会に報告しています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
リスクマネジメント部は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について、必要に応じて常勤監査役、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、監査役及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、リスクマネジメント部は、定期的に、常勤監査役との連絡会を開催し、内部監査等の業務を通して知り得たリスクマネジメント上の情報について、常勤監査役と意見及び情報の交換を行っています。
常勤監査役は、必要に応じてリスクマネジメント部、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、リスクマネジメント部及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、常勤監査役と会計監査人は、定期的に、監査計画の説明、四半期レビュー状況説明及び意見交換、年度監査の結果説明及び意見交換、内部統制の整備・運用状況等に関するディスカッションを行う他、必要に応じてコミュニケーションを取っています。
上記運用に加え、前述の「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」の開催等により、デュアルレポーティングラインを確立すると共に、内部監査の実効性確保に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 阿部與直氏(当事業年度を含む継続関与年数3年)
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 冨山貴広氏(当事業年度を含む継続関与年数3年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者3名、その他8名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下を定めています。
1)会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
2)また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
第134期事業年度の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が上記の方針に該当すると認められなかったこと、また、「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2025年5月28日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準」のうち「会計監査人を適切に評価するための基準」に準拠して、会計監査人有限責任 あずさ監査法人を評価し、第135期事業年度の会計監査人として、第134期事業年度に引き続き同法人を再任することの可否について検討しました。
「会計監査人を適切に評価するための基準」では、以下の評価基準を設定しています。
1)監査法人の品質管理
2)監査チーム
3)監査報酬等
4)監査役・監査役会とのコミュニケーション
5)経営者等との関係
6)グループ監査
7)不正リスク
監査役と会計監査人のコミュニケーションにおける報告、説明、質疑応答を踏まえ、上記の評価基準に照らして同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2025年5月28日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、その他証明業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、規模の似ている同業他社の監査報酬額及び日本公認会計士協会公表資料ベースの監査報酬時間単価と、当社の監査報酬額との比較を行ったところ、総額レベルとしての当社の監査報酬額は妥当であると考えられたことによるものであります。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しており、監査役会が定めた監査の方針及び業務の分担等に従って監査を実施しています。
監査役会の議長は、常勤監査役である本田雅也が務めています。また、社外監査役である大格淳は、西日本鉄道株式会社の経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
さらに、監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、監査役室には専任の監査役室長1名を配置しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会及び取締役会への個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
(出席回数/開催回数)
| 役職名 | 氏名 | 監査役会 | 取締役会 |
| 常勤監査役 | 本 田 雅 也 | 100%(12/12回) | 100%(13/13回) |
| 監査役 | 後 藤 貴 紀 | 92%(11/12回) | 92%(12/13回) |
| 監査役(社外監査役) | 松 永 守 央 | 100%(12/12回) | 100%(13/13回) |
| 監査役(社外監査役) | 大 格 淳 | 100%(12/12回) | 92%(12/13回) |
監査役会は、常勤監査役からの業務監査の経過報告及び会計監査人からの監査結果等の報告を受け協議するほか、決議および報告をおこなっています。当事業年度における監査役会の議題数は、決議事項12件、報告事項20件でした。監査役会の主な議題としては、決議事項は監査計画、監査役会監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意等となり、報告事項は各監査役の監査報告、監査の期中進捗状況、リスクマネジメント部及び会計監査人とのコミュニケーションの状況等となりました。
当事業年度における監査方針は次の通りです。
| 監査内容 | |
| 重点監査項目 | ・内部統制システムの構築・運用状況 (法令遵守・リスク管理、風通しの良い職場風土造り等) |
| 経常監査項目 | ・取締役の業務執行の適法性(法令・定款、内部統制) ・取締役の業務執行の意思決定に関しての法的義務 ・会計に関する正確性と妥当性評価 |
| 拠点往査項目 | ・各部門・部署における課題とその対応状況 ・人材の採用・育成・定着、要員不足、生産性向上など人 に関する課題とその対応状況 ・自律的な風土改革のための活動の継続 ・その他の課題 |
各監査役は、取締役会に出席して、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、社外取締役及び内部統制部門との間で「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を四半期ごとに開催(このうち1回は会計監査人も参加)し、当社におけるリスクマネジメントの状況を共有するとともに活発な意見交換をおこなっています。期中における一部往査には非常勤監査役も参加し、より多くの視点をもって監査に取り組んでいます。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、執行役員会、内部統制委員会、サステナビリティ推進委員会、デジタル業務改革推進会議等の重要な会議に出席して取締役及びその他の使用人等からその職務の執行状況の報告を受け必要に応じ説明を求めたほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の主要な部門・部署及びグループ会社に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、内部統制部門と原則毎月の連絡会を開催し情報交換をおこなうことに加え、必要に応じて随時の打合せ、意見交換を実施しています。
会計監査人とのコミュニケーションについては、会計監査の実施状況・結果の報告を受け、必要に応じ説明を求め、監査上の主要な検討事項(KAM)については当事業年度の形成に関与するとともに、当社におけるリスク認識の将来を含む構造変化等についても意見交換をおこないました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社グループの内部統制システムの構築・運用・評価に関する基本方針策定の支援及びその運用状況に対する内部監査を行う部門としてリスクマネジメント部を設置しています。
当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、リスクマネジメント部は、兼任の部長1名、専任の担当者4名で構成されています。
リスクマネジメント部は、内部統制システム及び自律的内部統制活動の妥当性と有効性を評価し、改善に資するため、当社及びグループ会社を対象として内部監査を行っています。また、その監査結果は、各職制にフィードバックし改善を促すとともに、その概要を取締役会及び内部統制委員会に報告しています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
リスクマネジメント部は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について、必要に応じて常勤監査役、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、監査役及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、リスクマネジメント部は、定期的に、常勤監査役との連絡会を開催し、内部監査等の業務を通して知り得たリスクマネジメント上の情報について、常勤監査役と意見及び情報の交換を行っています。
常勤監査役は、必要に応じてリスクマネジメント部、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、リスクマネジメント部及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、常勤監査役と会計監査人は、定期的に、監査計画の説明、四半期レビュー状況説明及び意見交換、年度監査の結果説明及び意見交換、内部統制の整備・運用状況等に関するディスカッションを行う他、必要に応じてコミュニケーションを取っています。
上記運用に加え、前述の「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」の開催等により、デュアルレポーティングラインを確立すると共に、内部監査の実効性確保に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 阿部與直氏(当事業年度を含む継続関与年数3年)
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 冨山貴広氏(当事業年度を含む継続関与年数3年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者3名、その他8名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下を定めています。
1)会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
2)また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
第134期事業年度の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が上記の方針に該当すると認められなかったこと、また、「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2025年5月28日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準」のうち「会計監査人を適切に評価するための基準」に準拠して、会計監査人有限責任 あずさ監査法人を評価し、第135期事業年度の会計監査人として、第134期事業年度に引き続き同法人を再任することの可否について検討しました。
「会計監査人を適切に評価するための基準」では、以下の評価基準を設定しています。
1)監査法人の品質管理
2)監査チーム
3)監査報酬等
4)監査役・監査役会とのコミュニケーション
5)経営者等との関係
6)グループ監査
7)不正リスク
監査役と会計監査人のコミュニケーションにおける報告、説明、質疑応答を踏まえ、上記の評価基準に照らして同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2025年5月28日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 51 | - | 52 | - |
| 計 | 51 | - | 52 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 2 | - | 3 |
| 連結子会社 | 28 | 0 | 41 | - |
| 計 | 28 | 2 | 41 | 3 |
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、その他証明業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、規模の似ている同業他社の監査報酬額及び日本公認会計士協会公表資料ベースの監査報酬時間単価と、当社の監査報酬額との比較を行ったところ、総額レベルとしての当社の監査報酬額は妥当であると考えられたことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
