有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標および目標
当連結会計年度における当社グループのサステナビリティ優先課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
≪サステナビリティ優先課題の取組内容≫
●「熱を操る技術」による気候変動対策の推進

項目		定量・定性目標(KPI)	2024年度の進捗	これからの取り組み
①自社でのカーボンニュートラルの取り組み
・CO2排出量の削減目標設定と対応策の検討。		⦅単体 Scope1,2⦆ ・2013年:178千t ・2030年: 89千t (2013年度比50% 削減) ・2050年:実質的カーボンニュートラル ※CO2排出量を従来の温対法からISO14064に準拠した表示に変更	2024年度CO2排出実績 ⦅単体 Scope1,2⦆:161千t ・2013年度比で排出量は9.4%削減。 ・コア事業(耐火物/ファーネス/セラミックス事業)の集計では、CO2排出量は14.8%削減、CO2排出量原単位は1.6%削減を達成。 なお、石灰事業については2025年3月末で撤退完了。 ・省エネ型設備導入による電力使用量削減と各種施策による燃料削減での排出量削減。 ・高機能CO2排出量算定ツール導入。 ・CO2排出量開示における独立認証機関による第三者保証取得。	・Scope1,2排出量削減の推進。 ・Scope3排出量算定精度向上と削減推進。 ・国内外グループ会社と連携したCO2排出削減目標設定と削減推進。 ・サプライチェーン全体のGHG排出量の把握・削減目標設定。
②お客様でのCO2排出量削減への貢献
・各事業において以下の項目の取り組みを推進。		-	・エコプロダクトの開発推進、適用拡大。 ・環境価値の高い差別化商品の事業展開のため、当該製品・ソリューションを総称するブランド K-GenesisX™を立ち上げるとともに、戦略商品の個別ブランド化を強化して推進。現時点で戦略商品は7つ (TOUGHMAX™、Dry-Free®、 EVERCLEAN®、REX-ROBO®、NEXCERA®、KROTECT®、PLATECT®)あり、今後拡張 予定。	・当社製品の使用でお客様のCO2排出量削減へ貢献。 ・環境価値の高い差別化商品の開発の継続と、その環境価値を訴求するブランド化を通じた拡販・普及による脱炭素社会へのさらなる貢献。

項目		定量・定性目標(KPI)	2024年度の進捗	これからの取り組み
②お客様でのCO2排出量削減への貢献
耐火物	・高耐用、高機能耐火物の開発。	(今後の分析を踏まえ検討。)	・乾燥不要耐火物、無予熱耐火物の適用拡大。 ・高耐用不焼成れんがの適用拡大。 熱衝撃と物理的衝撃の両方に対する耐久性が強化された高耐用転炉装入壁用高靭性MgO-Cれんが開発品に、“TOUGHMAX™”と命名し、戦略商品の個別ブランドとして展開 ・焼成れんがの不焼成化推進。	・乾燥不要耐火物、無予熱耐火物の適用拡大継続。 ・高耐用不焼成れんがの適用拡大継続。 ・焼成れんがの不焼成化推進継続。
ファーネス	・省エネルギー工業炉設計、バイオマス発電等環境分野での受注。 ・加熱炉の省エネ化としてKSB工法の適用拡大。		-	・省エネルギー工業炉設計・低熱伝導耐火物の施工。 ・バイオマス発電等再生可能エネルギー分野の継続的な貢献。
セラミックス	・省エネルギー性能の高い装置へのセラミックス製品の提供。 ・断熱性を持つセラミックスを省エネ環境、エレクトロニクス、医療・宇宙等へ提供。	・省エネ半導体製造装置の量産段階での実機採用(時期未定) ・当社製品採用による顧客におけるCO2排出量削減への貢献。	・省エネ型半導体製造装置への量産機搭載に向け、セラミックス部材を客先にて評価中。 ・エネファーム(家庭用燃料電池)向け高機能断熱材の販売により、約4万トン/年のCO2削減に貢献 。	・燃料電池・発電・鉄鋼・工業炉関連への断熱材およびファインセラミックスの適用拡大。 ・高機能断熱材『KROTECT®』のさらなる断熱性能向上による顧客におけるCO2削減に貢献。 ・コンデンサ高速焼成炉用軽量セッター開発・適用により客先製造工程でのCO2削減に貢献。
③鉄鋼新プロセスへの対応
・使用量自体の削減。 (高耐用化、リサイクル化)		-	・水素還元製鉄対応のためのH2雰囲気下での各種材質の損傷量、損傷様式の調査把握。	・COURSE50プロセスを支える高性能断熱材、高機能ファインセラミックス等の実現と耐火物技術評価と開発。 ・COURSE50実用化段階の実機搭載(2025年〜30年) ・普及段階での実機搭載(〜2050年)
④CO2削減投資推進
・設備投資経済性評価にCO2削減インセンティブ評価導入。		-	・全社での燃料転換推進、高効率設備導入。 ・海外グループ会社での燃料転換推進支援。 ・再生可能エネルギーの導入検討。	・CO2削減インセンティブ評価を継続実施。

●地域環境の保全(水環境・緑環境・大気汚染)

項目	定量・定性目標(KPI)	2024年度の進捗	これからの取り組み
①産業廃棄物排出による生物への影響の低減
・廃棄物基準に則った排出の実施。 ・汚泥の一部を、景観材用れんが等に利用し、廃棄物のリサイクル化を推進。	・過去3年間の産廃排出原単位の加重平均の1%削減(単体)	・削減目標1.0%に対し、11.2%削減。	・リサイクル推進と歩留まり向上による廃棄物の減量継続。
②生産工程における排水処理の徹底管理
・工場排水を水処理施設で清浄化し、環境にやさしい排水を実施。	・水使用量に関し、過去5年平均の1%削減(単体)	・削減目標1.0%に対し、6.4%削減。	・節水器具、装置の適用、地下水、雨水の利用拡大による水使用量削減施策。
③有害物質の構外流出防止
・管理強化、監視、漏えい時の訓練実施。	-	・化学物質、危険物貯蔵タンクの漏洩リスクアセスメントを実施し、防油堤、防液堤を整備。	・人に優しい化学物質への置換推進。
④異常燃焼によるばい煙基準値超え防止
・基準値よりも厳しい自主管理値を設定し監視を実施。	-	・自主管理値設定、傾向管理の継続と、省エネ含めた最適燃焼条件の探索を実施中。	・自主管理値を基準とした監視の継続。 ・燃料変更による無害化促進。

●リサイクルの推進

項目	定量・定性目標(KPI)	2024年度の進捗	これからの取り組み
〇各種耐火物、景観材れんが等におけるリサイクル原料活用、製品再生使用技術利用の推進
・使用後耐火物のリサイクル原料適用拡大。	・原料比率のうち、20%以上を右のリサイクル原料とする	・加工粉等の自社発生の産業廃棄物について、リサイクル原料として活用すべく、工程化ならびに製品への添加を推進。	・お客様との現在の共同取り組み以外でのリサイクル原料の活用推進。 ・輸入も含めて外部から購入可能なリサイクル原料の情報収集と 活用推進。 ・リサイクル原料適用製品拡大とリサイクル原料配合比率増の検討。 ・リサイクル用途拡大のための分別回収強化と分別回収方法検討。
・ファーネス事業:「粉砕・磁選・分級・秤量」の請負作業による産廃削減、耐火物リサイクルの推進・実行。	-	・従来ル-トを活用したリサイクル方法を確立し、産廃削減、耐火物リサイクルを推進。	・請負作業のさらなる受注拡大。
・セラミックス事業:景観資材用途のれんが・タイル等におけるリサイクル原料の適用拡大。	-	・原料比率のうち、60%以上をリサイクル原料(都市廃材や産業廃棄物)が占める商品群の確立と適用拡大。	・循環型社会の実現と住みやすいまちづくりに貢献する新たな商品の開発。

●人的資本経営強化

項目	定量・定性目標(KPI)	2024年度の進捗	これからの取り組み
・人材採用・定着の取り組み	・新卒採用:年度採用計画	・人材確保のための広報活動の実施(学生・学校へのPR強化、コーポレート動画の公開) ・処遇改善の実施(初任給UP)	・2026年度卒新卒採用およびキャリア採用活動の実施
・人材育成の取り組み	-	・2024年度人材育成・能力開発計画に基づく施策の実施 ・免許・資格取得報奨金制度導入	・2025年度人材育成・能力開発計画に基づく施策の実施
・ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進(女性、外国人等の活用などを推進)。	次の項目について目標設定し、別途開示。 ・総合職女性採用比率 ・管理職女性比率 ・年間総実労働時間 ・年次休暇取得日数 ・社員健康管理に関する目標等	「(3)人的資本についての取組」において詳細記載。	・世界各国の従業員が活躍するグローバル企業としてダイバーシティ&インクルージョンを推進。

●人権保護の徹底

項目	定量・定性目標(KPI)	2024年度の進捗	これからの取り組み
・人権尊重の取り組み。	-	・黒崎播磨グループ人権方針の制定および人権に関する啓発教育の実施。 ・人権デューデリジェンスの取り組みとして、負の影響の特定、防止または軽減に関するアセスメントを、当社単体で実施。	・人権デューデリジェンスの取り組みとして、負の影響の特定、防止または軽減に関するアセスメントを、サプライチェーンの取引先に対して実施。

●顧客への安定供給

項目	定量・定性目標(KPI)	2024年度の進捗	これからの取り組み
〇サプライチェーンマネジメントの最適化推進
・購買ソースの多様化。	-	・新規の取引先の調査、品質評価継続による調達先グローバル化の促進。	・複数の国からの原料調達によるリスク分散。
・サプライチェーン全体の共存共栄と連携。	-	・良好な関係を強化するためのパートナーシップ構築宣言の見直し。	・パートナーシップ強化によるサプライチェーン全体の付加価値向上。