有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャルペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や通貨スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
なお、為替予約の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っています。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに事業計画会議で基本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告は、先物為替予約については事業実績検討会で行い、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、半期ごとに取締役会に報告しています。連結子会社についても、当社の金融取引管理規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金の回収期日が1年以内になったことにより流動資産その他に含まれているものについては、本表では長期貸付金として表示しています。
(*3) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金の回収期日が1年以内になったことにより流動資産その他に含まれているものについては、本表では長期貸付金として表示しています。
(*3) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを当社の調達金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めていません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャルペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や通貨スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
なお、為替予約の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っています。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに事業計画会議で基本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告は、先物為替予約については事業実績検討会で行い、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、半期ごとに取締役会に報告しています。連結子会社についても、当社の金融取引管理規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,842 | 2,842 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 25,286 | 25,286 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,395 | 5,395 | - |
| (4) 長期貸付金(*2) | 228 | 229 | 1 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (16,952) | (16,952) | - |
| (6) 短期借入金 | (2,954) | (2,954) | - |
| (7) 未払法人税等 | (203) | (203) | - |
| (8) 社債 | (10,000) | (10,072) | (72) |
| (9) 長期借入金(*3) | (15,283) | (15,403) | (119) |
| (10) デリバティブ取引(*4) | - | - | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金の回収期日が1年以内になったことにより流動資産その他に含まれているものについては、本表では長期貸付金として表示しています。
(*3) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,690 | 3,690 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 26,578 | 26,578 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,152 | 5,152 | - |
| (4) 長期貸付金(*2) | 160 | 161 | 0 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (17,830) | (17,830) | - |
| (6) 短期借入金 | (3,134) | (3,134) | - |
| (7) 未払法人税等 | (841) | (841) | - |
| (8) 社債 | (10,000) | (10,016) | (16) |
| (9) 長期借入金(*3) | (13,750) | (13,825) | (74) |
| (10) デリバティブ取引(*4) | 0 | 0 | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金の回収期日が1年以内になったことにより流動資産その他に含まれているものについては、本表では長期貸付金として表示しています。
(*3) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを当社の調達金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 2,578 | 2,537 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めていません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,842 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 25,286 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 93 | 125 | 9 | - |
| 合計 | 28,221 | 125 | 9 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,690 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,578 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 105 | 55 | - | - |
| 合計 | 30,375 | 55 | - | - |
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 社債 長期借入金 | 2,954 - 2,538 | - 10,000 2,206 | - - 4,528 | - - 1,109 | - - 3,900 | - - 1,000 |
| 合計 | 5,493 | 12,206 | 4,528 | 1,109 | 3,900 | 1,000 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 社債 長期借入金 | 3,134 10,000 2,367 | - - 4,741 | - - 1,672 | - - 3,968 | - - - | - - 1,000 |
| 合計 | 15,502 | 4,741 | 1,672 | 3,968 | - | 1,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
