#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が287,607千円増加し、利益剰余金が287,607千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/11/09 11:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が287,607千円増加し、利益剰余金が250,547千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/11/09 11:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は19億13百万円(前連結会計年度は19億39百万円)となり、26百万円の減少となりました。主な内訳は、受取利息2億28百万円の増加、持分法による投資利益4億17百万円の減少であります。また、営業外費用は3億45百万円(前連結会計年度は1億95百万円)となり、1億49百万円の増加となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額90百万円の増加であります。これにより、経常利益は前連結会計年度の27億30百万円から17億73百万円増加し、45億3百万円となりました。
(税金等調整前当期純損益)
2017/11/09 11:33