新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第68期第1四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月12日 関東財務局長に提出
(第68期第2四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日 関東財務局長に提出
(第68期第3四半期)(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成27年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。2017/11/09 11:46

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年役員退職慰労金ストック・オプション	平成22年取締役報酬ストック・オプション	平成22年使用人等ストック・オプション
付与日	平成17年8月1日	平成22年8月2日	平成22年8月2日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。(1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。(2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。・権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。・権利行使時において、当社役員、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。
対象勤務期間	定めておりません	1年11ヶ月間(自平成22年8月2日至平成24年6月30日)	1年11ヶ月間(自平成22年8月2日至平成24年6月30日)

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加125,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加783株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の権利行使による増加であります。2017/11/09 11:46

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	279,204	210,304
(うち新株予約権(株))	(279,204)	(210,304)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	新株予約権 2種類平成27年6月26日取締役会決議新株予約権 78,000株平成27年6月26日定時株主総会決議新株予約権 241,300株詳細は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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