営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年6月30日
- 6億5209万
- 2016年6月30日 -66.11%
- 2億2099万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/11/09 11:50
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 棚卸資産の調整額 △28,480 四半期連結損益計算書の営業利益 652,091
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/11/09 11:50
なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2017/11/09 11:50
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 棚卸資産の調整額 △18,014 四半期連結損益計算書の営業利益 220,991 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などの経済対策を背景に、景気回復基調が継続しました。一方で、円高の進行や英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響に加え、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。2017/11/09 11:50
このような状況のもと当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要と産業用構造材料の需要が低調であったことから、前年同期に比べ売上・営業利益ともに減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高86億7百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、営業利益2億20百万円(前年同四半期比66.1%減)、経常利益1億91百万円(前年同四半期比79.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円(前年同四半期比90.7%減)となりました。なお、経常利益が前期に対し減少となった主たる要因は、為替差損の計上によるものです。