繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	224,046千円		422,296千円
繰延税金負債合計	△335,909		△216,073
繰延税金資産の純額	237,010		523,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/08/31 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	360,984千円		491,994千円
繰延税金負債合計	△1,481,656		△531,926
繰延税金資産(負債)の純額	△538,591		624,329

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/08/31 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

2020/08/31 9:04

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業により規模や程度が異なることを考慮しながら、2021年3月期の業績予想にレンジを設け、早期に収束した場合(2020年9月末まで)をレンジの上限に、収束しなかった場合(2021年3月末まで)をレンジの下限として想定しております。想定される影響や仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損など会計上の見積りを検討し、現時点において重要な影響を与えるものはないと判断しております。ただし、今後の収束状況や経済への影響によって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/31 9:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業により規模や程度が異なることを考慮しながら、2021年3月期の業績予想にレンジを設け、早期に収束した場合(2020年9月末まで)をレンジの上限に、収束しなかった場合(2021年3月末まで)をレンジの下限として想定しております。想定される影響や仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損など会計上の見積りを検討し、現時点において重要な影響を与えるものはないと判断しております。ただし、今後の収束状況や経済への影響によって、翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/31 9:04