5208 有沢製作所

5208
2026/08/21
時価
864億円
PER 予
18.75倍
2010年以降
赤字-187.89倍
(2010-2026年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.18-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
4.27%
ROE 予
9.06%
ROA 予
5.29%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
375億1828万
2020年3月31日 -22.74%
289億8657万

個別

2019年3月31日
248億5376万
2020年3月31日 -3.22%
240億5334万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
【関連情報】
2020/08/31 9:04
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、ボイラー関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
2020/08/31 9:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産について使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は有形固定資産のその他372,069千円、流動負債のリース債務31,077千円、固定負債のリース債務302,416千円がそれぞれ増加し、投資その他の資産のその他40,644千円が減少しております。
この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2020/08/31 9:04
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~31年
機械及び装置 8~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/31 9:04
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物1,591千円-千円
機械装置及び運搬具32,127千円265千円
2020/08/31 9:04
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
2020/08/31 9:04
#7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具1,151,387( 823,701 )1,390,535(1,176,164 )
有形固定資産「その他」34,726( 34,726 )138,129( 97,484 )
土地500,217( 199,190 )558,408( 199,190 )
担保付債務は、次のとおりであります。
2020/08/31 9:04
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/08/31 9:04
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/08/31 9:04
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金△326,761△206,926
固定資産圧縮積立金△8,041△8,041
資産除去債務△1,105△1,105
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/08/31 9:04
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金△328,569△207,105
固定資産圧縮積立金△86,357△55,631
その他△96,869△56,143
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/08/31 9:04
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産の当連結会計年度末における残高は427億22百万円(前連結会計年度末は355億77百万円)となり、71億45百万円20.1%の増加となりました。これは主に、関連会社であった㈱ポラテクノの株式譲渡及等により、現金及び預金が65億20百万円増加したことによるものであります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は289億86百万円(前連結会計年度末は375億18百万円)となり、85億31百万円22.7%の減少となりました。これは主に、㈱ポラテクノの株式譲渡により、投資有価証券が89億35百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
2020/08/31 9:04
#13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた15,910千円は、「固定資産売却益」800千円、「その他」15,109千円として組み替えております。
2020/08/31 9:04
#14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた53,231千円は、「その他」として組み替えております。
2020/08/31 9:04
#15 追加情報、財務諸表(連結)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業により規模や程度が異なることを考慮しながら、2021年3月期の業績予想にレンジを設け、早期に収束した場合(2020年9月末まで)をレンジの上限に、収束しなかった場合(2021年3月末まで)をレンジの下限として想定しております。想定される影響や仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損など会計上の見積りを検討し、現時点において重要な影響を与えるものはないと判断しております。ただし、今後の収束状況や経済への影響によって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/08/31 9:04
#16 追加情報、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業により規模や程度が異なることを考慮しながら、2021年3月期の業績予想にレンジを設け、早期に収束した場合(2020年9月末まで)をレンジの上限に、収束しなかった場合(2021年3月末まで)をレンジの下限として想定しております。想定される影響や仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損など会計上の見積りを検討し、現時点において重要な影響を与えるものはないと判断しております。ただし、今後の収束状況や経済への影響によって、翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/08/31 9:04
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2020/08/31 9:04
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/08/31 9:04

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