日本ヒューム（5262）の資産の部 - 太陽光発電・不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

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#2 事業の内容

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(区分)	(主要製品・サービス)	(主な関係会社)
(下水道関連事業)	ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。	東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱NJS大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱㈱鋼商
(太陽光発電・不動産事業)	不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。	㈱ヒュームズ㈱環境改善計画
(そ の 他)	下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。	㈱エヌエクスコンフロンティア㈱〇

(注)〇印を付した会社は非連結子会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業及び下水道関連事業	489
太陽光発電・不動産事業	15
そ の 他	―

(注) 1. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
下 水 道 関 連 事 業	7,628,145	+18.1
太陽光発電・不動産事業	32,051	△15.1
そ の 他	―	―

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。

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#6 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 太陽光発電・不動産事業
当連結会計年度は、主に府中NHビルの顧客満足を高めるための一部フロアリノベーション工事に総額427百万円の設備投資を実施しました。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末87,310千円、110,800株であります。
(従業員等株式給付信託)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	41,599,326	43,083,062
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	470,832	477,056
(うち非支配株主持分(千円))	(470,832)	(477,056)

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