日本ヒューム（5262）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -7755万
2009年3月31日: -2446万
2009年12月31日: 1億7667万
2010年3月31日 -28.43%: 1億2644万
2010年6月30日 -61.14%: 4913万
2010年9月30日: -2626万
2010年12月31日: 2149万
2011年3月31日: -3174万
2011年6月30日: 4029万
2011年9月30日: -1894万
2011年12月31日 -152.02%: -4775万
2012年3月31日 -207.69%: -1億4692万
2012年6月30日: 6737万
2012年9月30日: -2806万
2012年12月31日: 3024万
2013年3月31日: -6534万
2013年6月30日: 1億25万
2013年9月30日: -256万
2013年12月31日: 7025万
2014年3月31日: -2821万
2014年6月30日: 8646万
2014年9月30日: -1534万
2014年12月31日: 4760万
2015年3月31日: -9450万
2015年6月30日: 9665万
2015年9月30日 -98.54%: 141万
2015年12月31日 +999.99%: 8691万
2016年3月31日: -1662万
2016年6月30日: 5258万
2016年9月30日: -3580万
2016年12月31日: 1905万
2017年3月31日: -7042万
2017年6月30日: 6774万
2017年9月30日: -1299万
2017年12月31日: 4437万
2018年3月31日: -3129万
2018年6月30日: 5239万
2018年9月30日: -2825万
2018年12月31日: 4071万
2019年3月31日: -5019万
2019年6月30日: 7680万
2019年9月30日: -902万
2019年12月31日: 5468万
2020年3月31日: -4794万
2020年6月30日: 4478万
2020年9月30日: -1959万
2020年12月31日: 3714万
2021年3月31日: -2728万
2021年6月30日: 4986万
2021年9月30日: -2584万
2021年12月31日: 3307万
2022年3月31日: -5085万
2022年6月30日: 6443万
2022年9月30日: -1359万
2022年12月31日: 5436万
2023年3月31日: -1880万
2023年6月30日: 4583万
2023年9月30日: -2903万
2023年12月31日: 3539万
2024年3月31日: -6067万
2024年6月30日: 6008万
2024年9月30日: -1億259万
2024年12月31日: -2186万
2025年3月31日 -714.56%: -1億7808万
2025年6月30日: 9245万
2025年9月30日 -96.98%: 278万
2025年12月31日 +999.99%: 8904万
2026年3月31日: -2153万

個別

2008年3月31日: -2476万
2009年3月31日: 7157万
2010年3月31日 +97.09%: 1億4105万
2011年3月31日 -58.81%: 5809万
2012年3月31日: -1億1465万
2013年3月31日: -7077万
2014年3月31日: -341万
2015年3月31日 -999.99%: -1億1668万
2016年3月31日: -3195万
2017年3月31日 -177.44%: -8864万
2018年3月31日: -4178万
2019年3月31日 -32.1%: -5520万
2020年3月31日 -8.31%: -5979万
2021年3月31日: -4041万
2022年3月31日 -29.8%: -5245万
2023年3月31日: -2954万
2024年3月31日 -135.69%: -6962万
2025年3月31日 -167.88%: -1億8650万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,596千円増加し、法人税等調整額が5,930千円、その他有価証券評価差額金が43,526千円それぞれ減少しております。
2025/06/26 15:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,241千円増加し、法人税等調整額が2,322千円、その他有価証券評価差額金額が43,563千円それぞれ減少しております。
2025/06/26 15:31