- 5262
- 2026/10/08
- 時価
- 609億円
- PER 予
- 15.57倍
- 2010年以降
- 4.01-37.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2010年以降
- 0.32-2.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.5%
- ROE 予
- 6.3%
- ROA 予
- 4.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本ヒューム(5262)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンクリート製品事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 10億2118万
- 2013年6月30日 -53.02%
- 4億7978万
- 2013年9月30日 +65.46%
- 7億9382万
- 2013年12月31日 +36.92%
- 10億8691万
- 2014年3月31日 -21.55%
- 8億5263万
- 2014年6月30日 -87.2%
- 1億915万
- 2014年9月30日 +183.61%
- 3億958万
- 2014年12月31日 +99.92%
- 6億1893万
- 2015年3月31日 +36.02%
- 8億4188万
- 2015年6月30日 -89.77%
- 8613万
- 2015年9月30日 +105.27%
- 1億7680万
- 2015年12月31日
- -2681万
- 2016年3月31日
- 1億5312万
- 2016年6月30日 -54.39%
- 6983万
- 2016年9月30日 +173.44%
- 1億9095万
- 2016年12月31日 +89.74%
- 3億6232万
- 2017年3月31日 +33.03%
- 4億8201万
- 2017年6月30日 -99.25%
- 362万
- 2017年9月30日 +858.23%
- 3468万
- 2017年12月31日
- -3156万
- 2018年3月31日
- 2億3523万
- 2018年6月30日 -86.98%
- 3063万
- 2018年9月30日 +360.13%
- 1億4096万
- 2018年12月31日 +122.41%
- 3億1352万
- 2019年3月31日 +53.58%
- 4億8149万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (1) 建設市場及び公共投資動向に関するリスク2026/06/25 16:06
当社グループの収益は、国内の公共投資および民間建設投資の動向に影響を受けます。社会インフラの老朽化対応、防災・減災、国土強靭化等に係る中長期的な需要が見込まれる一方、国および地方自治体の財政状況、政策動向、民間設備投資の減速等により建設投資が縮小した場合には、受注量の減少や価格競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、基礎工事、下水道関連工事およびコンクリート製品事業において、製品・工法による差別化が十分に図れない分野で想定以上の価格競争が生じた場合には、利益率の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、基礎事業、下水道関連事業、太陽光・不動産事業等の事業ポートフォリオを活用し、地域・顧客・工法を軸とした営業展開、維持更新需要への対応、付加価値の高い製品・工法の提案を通じて、需要変動への対応力強化および採算性の維持・向上に取り組んでおります。