- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。
2025/06/26 15:31- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:31- #3 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 株主優待引当金繰入額 | 18,793 | 千円 | 5,076 | 千円 |
| 研究開発費 | 446,765 | 千円 | 436,824 | 千円 |
おおよその割合
- #4 事業の内容
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| (区分) | (主要製品・サービス) | (主な関係会社) |
| (基礎事業) | コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。 | 東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ㈱鋼商 |
| (下水道関連事業) | ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。 | 東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱NJS大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱㈱鋼商 |
(注)〇印を付した会社は非連結子会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。
2025/06/26 15:31- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 基礎事業及び下水道関連事業 | 489 |
| 太陽光発電・不動産事業 | 15 |
(注) 1.
基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は436百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。
(1) 基礎事業
2025/06/26 15:31- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 200年企業への基盤構築
主力事業である基礎事業では、環境に優しい中掘工法の販売強化、ICT施工管理推進による施工効率向上、摩擦杭対応力強化を推進し、下水道関連事業では、トータルソリューションの増強、耐震化事業、メンテナンス事業の領域拡大、シェアのダントツ化に注力してまいります。
戦略事業であるプレキャスト事業では、当社オリジナル基礎製品であるPCウェルの販売強化、高速道路更新事業向け壁高欄の拡販、設計営業力の強化に注力してまいります。また、持続的成長を実現するために、成長事業への投資や探索事業を強化してまいります。さらには、事業戦略の速やかな推進と市場変化に対応するため、5つの部門の構造改革を進めてまいります。変化の時代に、変化を武器に、変化を恐れず挑戦するマインドセットへの改革を進めてまいります。
2025/06/26 15:31- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。
b. 受注状況
2025/06/26 15:31- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,588百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 基礎事業
当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額671百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/26 15:31- #11 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「基礎事業」及び「下水道関連事業」において、株式会社鋼商の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、13,125千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:31- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
工事契約に係る売上高は、工事期間にわたり履行義務を充足する取引より生じることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事完了までの見積総原価については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業においては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業においては、主にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数等が変更される可能性があります。
2025/06/26 15:31- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。
2025/06/26 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
