#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が764百万円増加し、利益剰余金が491百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2015/01/28 16:42
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は423億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円増加いたしました。流動資産は220億8千7百万円となり、2億5千2百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加2億2千6百万円等であります。固定資産は202億3千2百万円となり、8千6百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少4億6千6百万円、投資その他の資産のその他(投資有価証券)の増加3億8千8百万円等であります。
負債は、146億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円増加いたしました。流動負債は105億8百万円となり、3億2千8百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少3億5千9百万円等であります。固定負債は41億5千9百万円となり、4億7千5百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加5億8千9百万円、長期借入金の減少1億9千4百万円等であります。
純資産は276億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千2百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3億2千3百万円、少数株主持分の減少2億9千4百万円等であります。
2015/01/28 16:42