有価証券報告書-第75期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の金融政策や欧州の政治情勢、地政学的リスクの不安感から経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移し、民間住宅投資についても分譲戸建、分譲マンションで足元の着工戸数が伸びていることや、企業業績の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加している状況にあります。一方で、工事現場での人手不足の影響など、需要回復の足かせとなり得る状況は改善しておらず、今後の動向が不透明な状況にあります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前連結会計年度に対して横ばいで推移し、全国の需要量という点では引き続き厳しい状況が続きました。一方で当社グループの主力地区である関東および静岡・山梨地区につきましては、前連結会計年度に対して需要が増加し、当連結会計年度の最優先課題であったコンクリートパイル事業・工事事業の収益性改善への取り組み効果が事業環境の好転と相まって収益性は大きく改善いたしました。
また、第2の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクト物件の製造が順調に進み、当初見込みどおりの業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、積極的な受注活動により販売数量が増加した結果、当連結会計年度の売上高は7,038百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は760百万円(前連結会計年度比42.0%増)となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型プロジェクト物件を中心に年度を通して高い稼働率を維持した結果、当連結会計年度の売上高は2,696百万円(前連結会計年度比13.5%減)、営業利益は75百万円(前連結会計年度比24.6%減)となりました。
③工事事業
施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費や施工費などの工事原価が増加しましたが、その他費用のコスト削減の効果と販売価格が順調に回復した結果、当連結会計年度の売上高は6,210百万円(前連結会計年度比28.6%増)、営業利益は505百万円(前連結会計年度は43百万円の損失)となりました。
④不動産賃貸事業
当連結会計年度の売上高は193百万円(前連結会計年度比0.0%増)、営業利益は149百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,138百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は756百万円(前連結会計年度比945.0%増)、経常利益は712百万円(前連結会計年度は20百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円(前連結会計年度は61百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,856百万円(前連結会計年度比38百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の増加(前連結会計年度比360百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益689百万円、減価償却費626百万円、仕入債務の増加額307百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,100百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の減少(前連結会計年度比334百万円の増加)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、534百万円の減少(前連結会計年度比324百万円の減少)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入2,250百万円、長期借入金の返済による支出2,531百万円、リース債務の返済による支出167百万円によるものであります。