当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の2つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/26 14:40

#7 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業	156	(91)
不動産賃貸事業	-	(-)
全社(共通)	23	(2)

(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、利益率改善を目的としたReform戦略に基づき、コスト削減や物件別の利益管理などを実行してまいりました。当連結会計年度においても、物件当たりの利益率は低下していないものの、物件の期ずれなどの要因により売上高が想定を下回ったため、稼働率の低下による固定費負担の増加により事業利益が大幅に低下いたしました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.処分の目的及び理由
当社グループは、コンクリートパイルを中心とした基礎事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
現在、当社は各事業の事業規模を拡大させ効率を高めることによってグループ事業の発展を図るとともに、当社の本店所在地を置く静岡県をはじめ、首都圏やその周辺地域に対してより一層貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、主要取引先との協力関係強化を検討してまいりました。この度、当社の主要取引先である株式会社三好商会と主として神奈川地区を中心とした関東一円における営業協力関係を強化することを目的とした取引関係強化が相互にとって重要であると判断し、先方と協議した結果、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。

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