構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及び工事事業における杭打機(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～60年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
法人税法の規定による定額法
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/25 15:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	18,942	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	860,842	千円	800,811	千円
土地	4,579,020	千円	4,579,020	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物	東京工場	コンクリートパイル製造設備	13,000千円
機械及び装置	東京工場	コンクリートパイル製造用機械装置	23,194千円
工具、器具及び備品	東京工場	コンクリートパイル製造用型枠	11,300千円
リース資産	工事部	工事事業杭打治具	115,596千円
建設仮勘定	東京工場	コンクリートパイル製造用機械装置	529,565千円
ソフトウエア	本社	クラウドサーバー	13,500千円
ソフトウエア	東京工場	生産管理システム	14,000千円

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/25 15:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 6年～9年
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/25 15:17