建物(純額)
個別
- 2022年2月28日
- 12億2247万
- 2023年2月28日 -5.8%
- 11億5155万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2023/05/23 14:40
主として、基礎事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及び杭打機(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法2023/05/23 14:40
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2023/05/23 14:40
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 土地及び建物 - 千円 7,535 千円 計 - 千円 7,535 千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2023/05/23 14:40
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 土地及び建物 41,793 千円 - 千円 車両運搬具 - 千円 690 千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2023/05/23 14:40
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 建物 311 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 0 千円 - 千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/05/23 14:40
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 建物及び構築物 918,872 千円 771,119 千円 土地 4,554,264 千円 4,701,351 千円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,709百万円(15.4%)減少し、14,919百万円となりました。2023/05/23 14:40
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,864百万円(21.9%)減少し、6,663百万円となりました。これは主として未成工事支出金の増加1,165百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,028百万円、電子記録債権の減少770百万円、商品及び製品の減少859百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、844百万円(9.3%)減少し、8,256百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)241百万円の減少、機械装置及び運搬具(純額)190百万円の減少、工具、器具及び備品(純額)127百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,930百万円(20.5%)減少し、7,506百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少1,383百万円、電子記録債務の減少384百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少124百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、431百万円(9.7%)減少し、4,005百万円となりました。これは、長期借入金の減少273百万円、退職給付に係る負債の減少72百万円、リース債務の減少71百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、347百万円(9.2%)減少し、3,408百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少279百万円、非支配株主持分の減少72百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.8%、1株当たり純資産額は2,630円47銭となりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/05/23 14:40
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)取引条件及び取引条件の決定方針2023/05/23 14:40
役員及びその近親者との土地及び建物の売却、土地の購入については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)