純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識する方法を採用しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の売上高は322,360千円、売上原価は204,483千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が117,877千円増加しております。また、商品及び製品は904,801千円減少し、未成工事支出金は801,954千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高が23,934千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産は44円65銭増加し、1株当たり当期純損失は63円12銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」は当事業年度より「契約負債」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/05/23 14:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2023/05/23 14:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,709百万円(15.4%)減少し、14,919百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,864百万円(21.9%)減少し、6,663百万円となりました。これは主として未成工事支出金の増加1,165百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,028百万円、電子記録債権の減少770百万円、商品及び製品の減少859百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、844百万円(9.3%)減少し、8,256百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)241百万円の減少、機械装置及び運搬具(純額)190百万円の減少、工具、器具及び備品(純額)127百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,930百万円(20.5%)減少し、7,506百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少1,383百万円、電子記録債務の減少384百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少124百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、431百万円(9.7%)減少し、4,005百万円となりました。これは、長期借入金の減少273百万円、退職給付に係る負債の減少72百万円、リース債務の減少71百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、347百万円(9.2%)減少し、3,408百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少279百万円、非支配株主持分の減少72百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.8%、1株当たり純資産額は2,630円47銭となりました。

2023/05/23 14:40

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.今後の見通し
本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額の変動もなく、当社業績に与える影響もありません。

2023/05/23 14:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額	2,842円61銭
1株当たり当期純利益	88円54銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額	2,630円47銭
1株当たり当期純損失	△147円61銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は44円65銭増加し、1株当たり当期純損失は63円12銭減少しております。
2.算定上の基礎

2023/05/23 14:40