5271 トーヨーアサノ

5271
2026/08/21
時価
33億円
PER 予
10.94倍
2010年以降
赤字-43.8倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.35-2.99倍
(2010-2026年)
配当 予
3.66%
ROE 予
7.2%
ROA 予
1.92%
資料
Link
CSV,JSON

トーヨーアサノ(5271)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
3021万
2013年5月31日 -75.05%
753万
2013年8月31日 +100.01%
1507万
2013年11月30日 +52.85%
2304万
2014年2月28日 +34.57%
3101万
2014年5月31日 -74.35%
795万
2014年8月31日 +99.92%
1590万
2014年11月30日 +49.99%
2385万
2015年2月28日 +33.32%
3180万
2015年5月31日 -75.01%
795万
2015年8月31日 +108.74%
1659万
2015年11月30日 +52.09%
2523万
2016年2月29日 +34.25%
3388万
2016年5月31日 -74.49%
864万
2016年8月31日 +100.01%
1728万
2016年11月30日 +50%
2593万
2017年2月28日 +33.6%
3464万
2017年5月31日 -75%
866万
2017年8月31日 +100%
1732万
2017年11月30日 +50%
2598万
2018年2月28日 +33.33%
3464万
2018年5月31日 -75%
866万
2018年8月31日 +100%
1732万
2018年11月30日 +50%
2598万
2019年2月28日 +33.33%
3464万
2019年5月31日 -75%
866万
2019年8月31日 +100%
1732万
2019年11月30日 +46.97%
2546万
2020年2月29日 +30.93%
3333万
2020年5月31日 -76.43%
785万
2020年8月31日 +99.91%
1570万
2020年11月30日 +48.98%
2340万
2021年2月28日 +32.55%
3102万
2021年5月31日 -77.53%
697万
2021年8月31日 +95.38%
1361万
2021年11月30日 +47.86%
2013万
2022年2月28日 +32.05%
2658万
2022年5月31日 -75.97%
639万
2022年8月31日 +99.53%
1275万
2022年11月30日 +49.88%
1911万
2023年2月28日 +33.28%
2547万
2023年5月31日 -95.56%
113万
2023年8月31日 +100.09%
226万
2023年11月30日 +50.02%
339万
2024年2月29日 +33.34%
452万
2024年5月31日 -75.02%
113万
2024年8月31日 +100.09%
226万
2025年2月28日 +100.04%
452万
2025年8月31日 -50.01%
226万
2026年2月28日 +100.04%
452万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の2つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/05/26 14:40
#2 事業の内容
(2)不動産賃貸事業
当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。
2026/05/26 14:40
#3 従業員の状況(連結)
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
基礎事業156(91)
不動産賃貸事業-(-)
全社(共通)23(2)
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/05/26 14:40
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、利益率改善を目的としたReform戦略に基づき、コスト削減や物件別の利益管理などを実行してまいりました。当連結会計年度においても、物件当たりの利益率は低下していないものの、物件の期ずれなどの要因により売上高が想定を下回ったため、稼働率の低下による固定費負担の増加により事業利益が大幅に低下いたしました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
2026/05/26 14:40
#5 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。
2026/05/26 14:40
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
2.処分の目的及び理由
当社グループは、コンクリートパイルを中心とした基礎事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
現在、当社は各事業の事業規模を拡大させ効率を高めることによってグループ事業の発展を図るとともに、当社の本店所在地を置く静岡県をはじめ、首都圏やその周辺地域に対してより一層貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、主要取引先との協力関係強化を検討してまいりました。この度、当社の主要取引先である株式会社三好商会と主として神奈川地区を中心とした関東一円における営業協力関係を強化することを目的とした取引関係強化が相互にとって重要であると判断し、先方と協議した結果、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。
2026/05/26 14:40

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