(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は26億93百万円(前連結会計年度は18億59百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払額10億4百万円や、売上債権の増加額1億22百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益18億9百万円や、減損損失12億94百万円、減価償却費5億57百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/07/04 16:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
住民税均等割		0.6
評価性引当額の増減		1.9
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.2

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/07/04 16:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
住民税均等割		0.9
評価性引当額の増減		10.5
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.7

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/07/04 16:29