有価証券報告書-第74期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種金融緩和政策効果による円安等により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたものの、中国における経済成長の鈍化をはじめとする新興国経済の先行き懸念等、景気の先行きに不透明感を抱えて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの国内販売につきましては、期初においては消費税増税の反動減の影響もありましたものの、期後半には業績が堅調に推移した結果、通期では前年を少し下回る水準となりました。
海外販売につきましては、インドネシア市場向け等は期後半に向けて好調に推移したものの、中国における事業再編の影響による減少もあり、販売面においては前年をやや上回る水準となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内部門は2,225百万円(前年同期比4.3%減)、海外部門は979百万円(同7.3%増)、合計では3,205百万円(同1.1%減)となりました。
利益面につきましては、役員報酬の削減、従業員賞与等の縮減等コストカットを行い、今後の収益の見通しが立たないままで厳しい状況にありました中国生産子会社の出資持分70%を売却し持分法適用関連会社としたこともあり営業損失は61百万円(前年同期は営業損失231百万円)と改善しました。しかしながら、上記持分法適用関連会社において、現下の業績並びに今後の業績予測に基づき、同社の資産に関して減損損失を計上し、当社持分相当額245百万円について持分法による投資損失に含めて計上しました結果、経常損失419百万円(前年同期は経常損失291百万円)となりました。資産売却等を継続いたしましたものの、中国生産子会社の売却による損失や、たな卸資産評価損等の特別損失を計上し、回収可能性について慎重に検討し繰延税金資産を取り崩した結果、当期純損失は768百万円(前年同期は純損失479百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[国内製造販売]
国内製造販売セグメントについては、売上面は前年同期とほぼ同水準でありましたが、利益面は改善いたしました。
売上高は2,771百万円(前年同期比0.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は91百万円(前年同期比566.2%増)となりました。
[海外製造販売]
海外製造販売セグメントについては、売上面は前年同期とほぼ同水準でありましたが、利益面は改善いたしました。
この結果、売上高は433百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は152百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)250百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、各活動により19百万円減少し516百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は36百万円となりました(前年同期は96百万円の使用)。これは主として税金等調整前当期純損失657百万円の計上から、非資金支出項目である持分法による投資損失264百万円、子会社出資金売却損391百万円等を加算したことによります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は251百万円となりました(前年同期は275百万円の獲得)。これは主として有形固定資産の売却による収入214百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は302百万円であります(前年同期は898百万円の使用)。これは主として社債の償還による支出148百万円並びに長期借入金の返済による支出164百万円によるものであります。