四半期報告書-第75期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
当社グループは、中国事業の整理を進めるなどの経営再建策を進めている途上にありますが、取引金融機関より返済条件の緩和を受けるなど、取引金融機関の支援を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しております。
また、当社においては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しておりますとおり、財務基盤の安定化を目的とした資本増強について検討を進めておりましたところ、Mipox株式会社(以下「Mipox」といいます。)を割当先として行う第三者割当(以下「本第三者割当増資」といいます。)を通じて、当社の財務基盤の安定が図られ、また当社とMipoxとの相乗効果を実現させるために必要となる運転資金に充当することが可能であると判断するに至り、本第三者割当増資について、そのすべてをMipoxが引き受けることについて、平成28年5月13日開催の取締役会において決議いたしました。
本第三者割当増資は、Mipoxによる当社の普通株式(ただし当社が所有する自己株式を除きます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の成立を前提としており、当社は、本公開買付に関して賛同する旨の意見を表明することについて、平成28年5月13日開催の取締役会において併せて決議いたしました。平成28年6月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年7月1日に募集株式の払込みが完了いたしました。
本公開買付け及び本第三者割当増資が成立した結果を踏まえて、Mipoxから当社普通株式の併合を議案とする臨時株主総会を開催するよう要請を受け、当社は、平成28年7月25日開催の取締役会において、平成28年9月1日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集することを決議し、本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施することといたしました。本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施した場合、当社の株主はMipoxのみとなる予定であり、その結果、当社普通株式は東京証券取引所市場第二部における上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定であります。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しております。
また、当社においては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しておりますとおり、財務基盤の安定化を目的とした資本増強について検討を進めておりましたところ、Mipox株式会社(以下「Mipox」といいます。)を割当先として行う第三者割当(以下「本第三者割当増資」といいます。)を通じて、当社の財務基盤の安定が図られ、また当社とMipoxとの相乗効果を実現させるために必要となる運転資金に充当することが可能であると判断するに至り、本第三者割当増資について、そのすべてをMipoxが引き受けることについて、平成28年5月13日開催の取締役会において決議いたしました。
本第三者割当増資は、Mipoxによる当社の普通株式(ただし当社が所有する自己株式を除きます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の成立を前提としており、当社は、本公開買付に関して賛同する旨の意見を表明することについて、平成28年5月13日開催の取締役会において併せて決議いたしました。平成28年6月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年7月1日に募集株式の払込みが完了いたしました。
本公開買付け及び本第三者割当増資が成立した結果を踏まえて、Mipoxから当社普通株式の併合を議案とする臨時株主総会を開催するよう要請を受け、当社は、平成28年7月25日開催の取締役会において、平成28年9月1日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集することを決議し、本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施することといたしました。本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施した場合、当社の株主はMipoxのみとなる予定であり、その結果、当社普通株式は東京証券取引所市場第二部における上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定であります。