昭和化学工業（4990）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 7億9603万
2014年6月30日 +1.51%: 8億802万
2014年9月30日 +0.98%: 8億1594万
2014年12月31日 -0.73%: 8億998万
2015年3月31日 +1.33%: 8億2073万
2015年6月30日 -0.7%: 8億1502万
2015年9月30日 -1.99%: 7億9878万
2015年12月31日 -0.43%: 7億9531万
2016年3月31日 -0.76%: 7億8928万
2016年6月30日 +1.67%: 8億248万
2016年9月30日 +0.89%: 8億959万
2016年12月31日 +1.89%: 8億2490万
2017年3月31日 +0.71%: 8億3073万
2017年6月30日 +0.74%: 8億3691万
2017年9月30日 +1.94%: 8億5315万
2017年12月31日 -0.81%: 8億4621万
2018年3月31日 -2.25%: 8億2715万
2018年6月30日 +1.62%: 8億4056万
2018年9月30日 -2.61%: 8億1864万
2018年12月31日 +1.99%: 8億3489万
2019年3月31日 -2.08%: 8億1752万
2019年6月30日 -0.65%: 8億1220万
2019年9月30日 +2.06%: 8億2893万
2019年12月31日 +1.95%: 8億4507万
2020年3月31日 -1.36%: 8億3358万
2020年6月30日 +1.46%: 8億4571万
2020年9月30日 +1.9%: 8億6176万
2020年12月31日 +0.69%: 8億6770万
2021年3月31日 +1.83%: 8億8358万
2021年6月30日 +0.95%: 8億9197万
2021年9月30日 -0.07%: 8億9131万
2021年12月31日 -2.15%: 8億7218万
2022年3月31日 +1.89%: 8億8864万
2022年6月30日 +1.35%: 9億65万
2022年9月30日 -1.08%: 8億9090万
2022年12月31日 +1.32%: 9億268万
2023年3月31日 -1.52%: 8億8899万
2023年6月30日 +1.72%: 9億430万
2023年9月30日 -0.73%: 8億9769万
2023年12月31日 +0.81%: 9億497万
2024年3月31日 -5.62%: 8億5410万
2024年6月30日 +2.05%: 8億7161万
2024年9月30日 -0.01%: 8億7150万
2024年12月31日 +1.07%: 8億8079万
2025年3月31日 +1.45%: 8億9354万
2025年6月30日 -7.75%: 8億2433万
2025年9月30日 -1.38%: 8億1296万
2025年12月31日 +2.06%: 8億2969万
2026年3月31日 -0.77%: 8億2327万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 15:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	13,823千円	30,736千円
退職給付に係る負債	261,527千円	281,006千円
役員退職慰労引当金	5,817千円	5,973千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:13

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 15:13