有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,736千円		32,220千円
退職給付に係る負債	281,006千円		259,495千円
役員退職慰労引当金	5,973千円		5,988千円
固定資産未実現利益	111,333千円		111,333千円
貸倒引当金	25,028千円		24,656千円
減損損失累計額	182,860千円		178,914千円
投資有価証券評価損	28,136千円		26,331千円
繰越欠損金	21,214千円		20,388千円
その他	32,209千円		35,635千円
繰延税金資産小計	718,501千円		694,964千円
評価性引当額	△262,755千円		△256,541千円
繰延税金資産合計	455,745千円		438,422千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	47,629千円		44,985千円
留保利益	8,288千円		11,446千円
その他有価証券評価差額金	464,819千円		763,313千円
繰延税金負債合計	520,737千円		819,746千円
繰延税金資産の純額	△64,991千円		△381,323千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減	△3.1		1.5
住民税等均等割額	2.0		1.3
持分法投資損益	△2.2		△5.6
法人税額の特別控除額	△0.1		△0.1
海外子会社の適用税率の差異	△1.3		△0.8
税率変更による影響額	△1.1		-
その他	2.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		29.4