有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額	275,026千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		283,705千円
役員退職慰労引当金否認額	140,499千円		140,226千円
未実現利益	111,333千円		111,333千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,606千円		35,714千円
固定資産減損損失累計額	202,466千円		196,709千円
投資有価証券評価損	12,740千円		12,740千円
繰越欠損金	16,159千円		37,335千円
その他	38,215千円		39,127千円
繰延税金資産小計	832,048千円		856,893千円
評価性引当額	△420,527千円		△438,825千円
繰延税金資産合計	411,520千円		418,067千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	121,303千円		113,095千円
その他有価証券評価差額金	132,996千円		239,464千円
繰延税金負債合計	254,299千円		352,560千円
繰延税金資産の純額	157,220千円		65,506千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,813千円		27,035千円
固定資産-繰延税金資産	163,808千円		121,142千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△32,401千円		△82,670千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8		6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△3.0
評価性引当額の増減	7.0		9.9
連結内受取配当金消去	2.4		2.9
のれん償却額	0.5		0.7
住民税等均等割額	5.4		6.6
持分法投資損益	△5.1		△4.6
持分変動損益	1.0		-
法人税額の特別控除額	△1.0		△8.2
海外子会社の適用税率の差異	1.6		6.0
税率変更による影響額	-		0.6
その他	1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4		54.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「法人税額の特別控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2%は、「法人税額の特別控除額」△1.0%、「その他」1.2%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,043千円減少し、法人税等調整額が1,043千円増加しております。