有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	253,275千円		250,325千円
役員退職慰労引当金否認額	5,817千円		5,817千円
固定資産未実現利益	111,333千円		111,333千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,987千円		31,533千円
固定資産減損損失累計額	164,476千円		167,316千円
投資有価証券評価損	11,193千円		11,193千円
繰越欠損金	31,034千円		3,290千円
その他	50,136千円		36,379千円
繰延税金資産小計	659,255千円		617,188千円
評価性引当額(注)	△251,179千円		△217,734千円
繰延税金資産合計	408,075千円		399,453千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	69,532千円		65,479千円
特別償却準備金	40,535千円		30,401千円
その他有価証券評価差額金	333,216千円		257,037千円
繰延税金負債合計	443,284千円		352,917千円
繰延税金資産の純額	△35,208千円		46,536千円

(注)評価性引当額が33,445千円減少しております。この減少の主な内容は、海外子会社において繰越欠損金に対する
評価性引当額が20,520千円減少したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.8
評価性引当額の増減	△2.1		△2.2
連結内受取配当金消去	0.5		1.9
住民税等均等割額	1.8		1.7
持分法投資損益	△3.7		△3.8
法人税額の特別控除額	△0.3		△0.7
海外子会社の適用税率の差異	0.0		△0.3
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		26.7