有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	254,370千円		253,275千円
役員退職慰労引当金否認額	5,817千円		5,817千円
固定資産未実現利益	111,333千円		111,333千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,408千円		31,987千円
固定資産減損損失累計額	157,716千円		164,476千円
投資有価証券評価損	11,500千円		11,193千円
繰越欠損金	32,657千円		31,034千円
その他	41,615千円		50,136千円
繰延税金資産小計	649,419千円		659,255千円
評価性引当額	△261,681千円		△251,179千円
繰延税金資産合計	387,738千円		408,075千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	73,792千円		69,532千円
特別償却準備金	50,748千円		40,535千円
その他有価証券評価差額金	238,438千円		333,216千円
その他	36千円		-千円
繰延税金負債合計	363,016千円		443,284千円
繰延税金資産の純額	24,722千円		△35,208千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,424千円		36,319千円
固定資産-繰延税金資産	111,333千円		19,092千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△120,035千円		△90,620千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
評価性引当額の増減	△1.7		△2.1
連結内受取配当金消去	0.7		0.5
住民税等均等割額	1.8		1.8
持分法投資損益	△3.0		△3.7
法人税額の特別控除額	△0.5		△0.3
海外子会社の適用税率の差異	△0.3		0.0
税率変更による影響額	0.0		-
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		28.3