有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	270,553千円		272,104千円
役員退職慰労引当金	5,817千円		5,817千円
固定資産未実現利益	111,333千円		111,333千円
貸倒引当金	25,742千円		26,414千円
減損損失累計額	177,970千円		180,330千円
投資有価証券評価損	20,527千円		23,372千円
繰越欠損金	114千円		5,861千円
その他	38,577千円		35,309千円
繰延税金資産小計	650,635千円		660,542千円
評価性引当額	△235,092千円		△240,251千円
繰延税金資産合計	415,543千円		420,291千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	58,448千円		55,227千円
特別償却準備金	10,133千円		-千円
留保利益	-千円		6,135千円
その他有価証券評価差額金	288,321千円		272,579千円
繰延税金負債合計	356,903千円		333,941千円
繰延税金資産の純額	58,639千円		86,349千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△2.4
評価性引当額の増減	4.4		0.4
連結内受取配当金消去	3.0		2.3
住民税等均等割額	2.6		2.5
持分法投資損益	△3.7		△7.5
法人税額の特別控除額	△1.9		△1.8
海外子会社の適用税率の差異	△1.2		△1.1
その他	0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		25.9