有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	255,243千円		270,553千円
役員退職慰労引当金	5,817千円		5,817千円
固定資産未実現利益	111,333千円		111,333千円
貸倒引当金	25,225千円		25,742千円
減損損失累計額	170,445千円		177,970千円
投資有価証券評価損	11,193千円		20,527千円
繰越欠損金	-千円		114千円
その他	37,527千円		38,577千円
繰延税金資産小計	616,786千円		650,635千円
評価性引当額	△216,073千円		△235,092千円
繰延税金資産合計	400,712千円		415,543千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	61,785千円		58,448千円
特別償却準備金	20,267千円		10,133千円
その他有価証券評価差額金	239,474千円		288,321千円
繰延税金負債合計	321,528千円		356,903千円
繰延税金資産の純額	79,184千円		58,639千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.9
評価性引当額の増減	△0.8		4.4
連結内受取配当金消去	2.1		3.0
住民税等均等割額	2.2		2.6
持分法投資損益	△3.3		△3.7
法人税額の特別控除額	△0.9		△1.9
海外子会社の適用税率の差異	0.4		△1.2
その他	△1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		32.6