有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	269,627千円		243,498千円
役員退職慰労引当金否認額	132,307千円		9,485千円
未実現利益	111,333千円		111,333千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,765千円		35,033千円
固定資産減損損失累計額	177,235千円		163,027千円
投資有価証券評価損	11,584千円		10,958千円
繰越欠損金	45,484千円		40,538千円
その他	28,962千円		58,341千円
繰延税金資産小計	811,301千円		672,216千円
評価性引当額	△411,015千円		△276,719千円
繰延税金資産合計	400,286千円		395,497千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	92,952千円		82,157千円
特別償却準備金	75,172千円		60,961千円
その他有価証券評価差額金	286,696千円		181,934千円
その他	2,493千円		-千円
繰延税金負債合計	457,316千円		325,053千円
繰延税金資産の純額	△57,029千円		70,443千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,141千円		49,154千円
固定資産-繰延税金資産	125,912千円		117,629千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△207,083千円		△96,340千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.7
評価性引当額の増減	1.4		△18.8
連結内受取配当金消去	1.8		0.6
住民税等均等割額	4.4		1.8
持分法投資損益	△9.1		△4.9
法人税額の特別控除額	△0.3		△0.5
海外子会社の適用税率の差異	0.9		△0.1
税率変更による影響額	3.6		0.9
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		13.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,906千円減少し、法人税等調整額が6,077千円、その他有価証券評価差額金が7,983千円、それぞれ増加しております。