有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)当社グループの現状の認識について
当社グループ(当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様)をとりまく経営環境は、雇用や所得環境の改善が続くなか、国内景気は緩やかに回復することが見込まれます。一方で海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、安定的に利益を確保し社会から評価される企業となるべく、次の課題に対処してまいります。
①既存事業の深化と拡大
②新規事業の構築と育成
③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上
④将来の採掘鉱区の確保
⑤環境と安全に配慮した経営の推進
⑥人材の育成及び社内制度の改善
(3)対処方針
対処方針としましては、利益確保と持続的成長のため、長期的視野から収益構造の再構築を図り、前項の対処すべき課題を着実に実践することであります。
(4)具体的な取組状況等
事業の育成という観点では、既存事業の深化と拡大、ならびに新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、研究開発活動や営業担当者に対する技術研修などを通じ、更なる技術力の向上を図りながら、国内外に向けた営業活動を推進することに加え、取扱製品の拡充、一般消費者向け製品の開発など、競争力強化と原価低減に邁進することで利益確保に尽力しております。
環境と安全に配慮した経営という観点では、従前より地域に根差した工場運営を前提として設備管理を行っております。近年ではLNGへの燃料転換による排出CO2削減をはじめ、廃棄物削減活動などと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。
人材育成という観点では、社員の多様化の推進やキャリア採用の実施により、戦力強化のみならず既存社員意識の活性化につなげております。また、考課者訓練などの社員教育を充実させるとともに、人事制度全般にわたる見直しの検討などを推進することで社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成につなげていく所存であります。
当社グループ(当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様)をとりまく経営環境は、雇用や所得環境の改善が続くなか、国内景気は緩やかに回復することが見込まれます。一方で海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、安定的に利益を確保し社会から評価される企業となるべく、次の課題に対処してまいります。
①既存事業の深化と拡大
②新規事業の構築と育成
③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上
④将来の採掘鉱区の確保
⑤環境と安全に配慮した経営の推進
⑥人材の育成及び社内制度の改善
(3)対処方針
対処方針としましては、利益確保と持続的成長のため、長期的視野から収益構造の再構築を図り、前項の対処すべき課題を着実に実践することであります。
(4)具体的な取組状況等
事業の育成という観点では、既存事業の深化と拡大、ならびに新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、研究開発活動や営業担当者に対する技術研修などを通じ、更なる技術力の向上を図りながら、国内外に向けた営業活動を推進することに加え、取扱製品の拡充、一般消費者向け製品の開発など、競争力強化と原価低減に邁進することで利益確保に尽力しております。
環境と安全に配慮した経営という観点では、従前より地域に根差した工場運営を前提として設備管理を行っております。近年ではLNGへの燃料転換による排出CO2削減をはじめ、廃棄物削減活動などと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。
人材育成という観点では、社員の多様化の推進やキャリア採用の実施により、戦力強化のみならず既存社員意識の活性化につなげております。また、考課者訓練などの社員教育を充実させるとともに、人事制度全般にわたる見直しの検討などを推進することで社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成につなげていく所存であります。