有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念とし、その実現に向けた努力が企業価値の増大につながると考え、お客様の事業活動に大いに貢献できる商品・サービスの安定的な提供に尽力しております。具体的に、前提としている基本方針は以下のとおりであります。
1.お客様第一主義の徹底
2.珪藻土/パーライトの有効活用追求
3.全体最適実現に向けた変革
4.一人一人が進化しつづける集団への成長
(2)経営戦略等
当社グループの事業は、国内市場においては、近年の少子高齢化の加速等により、この先の大幅な需要の伸びは引き続き期待できない状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社グループのお客様の事業領域は、ビール等の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等、非常に広範であることに加え、当社グループは、各お客様との良好なパートナーシップを長期にわたり維持し、様々な事業領域のお客様の戦略をサポートさせていただくことで多くのノウハウを得ており、これらノウハウは当社グループの事業資産として大きな強みとなっております。さらに、研究分析センターによる品質情報のご提供や、お客様事情に即した商品のご提案等、同センターと営業部門とが連携しつつきめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。
一方、海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大が期待できる地域があり、売上高も順調に推移していることから営業活動を積極的に展開しております。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、国内外における経済活動の停滞が今後数年間続くことは避けられないと予想しております。当社グループの商品・サービスは先述のように食品業界をはじめとする幅広い分野のお客様に提供しており、その中には他に代替することが難しい商品も多いことから、売上高等の急激かつ大幅な悪化はないものの、お客様の生産活動が低調になることや、学校プールの授業日数減少等により、一定の需要減少があることを見込んでおります。一方で、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会に対応した企業体へと自らを変化させることが、今後の見通しが非常に難しい経営環境に適応し、当社グループの商品・サービスをはじめとする企業価値を高めていく唯一の方法だと認識しております。
そのために、当社グループが従前より取り組んでいる、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を今後も維持しつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業使命と認識し、引き続き以下の取り組みを行ってまいります。
1.全社一丸となったコスト削減策を継続し、財務基盤の一層の強化と収益の安定を図る。
2.営業部門の組織体制を変更し、商品分野別に営業チームを再編することで、各分野の専門性向上とよりお客様サイドに沿ったソリューションを提案する。
3.これまで以上にお客様固有のニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループをとりまく経営環境は、堅調な雇用や所得環境等が景気の下支えとなったものの、通商問題の緊張感の持続や新型コロナウィルス感染症の感染拡大リスク等、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げ、その実現に努めております。さらに、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、次の課題に対処してまいります。
①既存事業の深化と拡大
②M&Aを含めた新規事業の構築と育成
③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化
④長期的な原料供給体制の構築
⑤環境と安全に配慮した経営の推進
⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進
主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。
事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにM&Aを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、お客様の多種多様な課題や潜在的ニーズに向き合い、技術力及び提案能力の向上を図るため、2018年4月に商品分野別の営業組織に再編し、事業・業務スタイルの転換に取り組んでおります。また、他社との技術提携やM&A等により、当社が保有しない新たな技術を導入することにより、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。
収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ってまいります。
原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。
環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その製品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、近年ではLNGへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手する等、排出CO₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。また、withコロナ・afterコロナ時代の価値観や行動様式の変化に合わせた事業スタイルを積極的に取り入れることで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。
人材育成という観点では、社風の根底にすえる考え方「和音」、「さすが」というキーワードを背景に「業務品質向上への挑戦」を掲げ、「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進やキャリア採用の実施により、お客様対応力の底上げと既存社員の意識向上を図っております。また、2017年9月の本社移転を契機として、業務の生産性向上や社員間のコミュニケーションの活性化を図るため、社内環境に様々な工夫を取り入れたり、人事制度の見直しや風土改革等の各種施策により社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存であります。