有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同様)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は78億76百万円と前年同期比3億14百万円の増加、経常利益は5億59百万円と前年同期比2億77百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億60百万円と前年同期比4億23百万円の増加となりました。
経営成績につきましては、主力の濾過助剤分野における国内需要の伸び悩みがあったものの、海外市場での売上の増加などにより増収となりました。利益面では、全社規模で取り組んでいるコストダウンや、「持分法による投資利益」の増加に加え、「受取保険金」を特別利益として計上したことなどにより増益となりました。
なお、製品別の業績分析は、第2事業の状況 1業績等の概要の項目をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。
①各種原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。
②濾過助剤及びプール用塩素剤は、冬期に比べ夏期に受注量が集中する傾向にあるため、夏期天候不順が長期化し た場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、要因ごとの分析は、第2事業の状況 4事業等のリスクの項目をご参照下さい。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、厳しい経営環境に適応しつつお客様の様々なご要望にお応えするため、新市場開発・営業力強化・原価削減の3点を積極的に展開しております。また、利益を安定的に確保することこそが企業の使命と認識し、引き続き利益確保に尽力していく所存であります。
(5)資本財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億61百万円増加し、12億15百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6億71百万円、減価償却費2億99百万円、長期借入金の借入れによる収入5億30百万円、社債の発行による収入1億96百万円であります。使用した資金の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額3億65百万円、有形固定資産の取得による支出1億76百万円、長期借入金の返済による支出4億64百万円、社債の償還による支出3億60百万円、短期借入金の純増減額の減少1億12百万円、リース債務の返済による支出44百万円であります。
当社グループでは、今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。この結果得られた資金を、設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境を合理的に分析及び判断し、常に最善の経営方針に基づいた職務執行を 実践しておりますが、同業他社との競争や原材料価格高止まりによる影響は避けられず、先行きは不透明な状況が続くとことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは珪藻土・パーライト事業を中心に当社製品等をお使いいただくお客様のニーズに即した新製品開発のみならず、お客様の立場にたった提案型営業を実践していくなど、国内外に向けた営業活動を推進するとともに、財務基盤の一層の強化を図り収益の安定化を実現する所存であります。